高市首相はタブー「宗教法人への課税」に着手できるか 創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」
夏前のタイミングで
高市早苗首相は9日、自民党総裁として記者会見した。自民党と日本維新の会で合計352議席を獲得した民意を背景に「責任ある積極財政」や安全保障政策の抜本的強化といった重要な政策転換を進めていく考えを示した。主要政党がそろって訴え、国民生活によりダイレクトな形でインパクトがありそうな消費税減税については「国民会議」でスケジュールや財源などの課題の検討を進めていくとした。当然、財源に注目が集まるが、一部で秘策がうごめき始めたとの声も聞こえてきた。
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その秘策、創価学会はじめ宗教法人が震え上がるものだというのだが――。
自民と維新は衆院選の公約に「食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて検討を加速する」と記した。
「9日の会見で高市氏は、国民会議で検討を進めて少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたいと述べました。財源については、特例公債の発行に頼らず補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などによって確保する旨、説明しました」
と、政治部デスク。
低所得者より高所得者に
「国政選挙で各政党がポピュリズムに走り勝ちなのは古今東西を問いません。直近の例外として思い浮かぶのは2010年7月の参院選で、当時の菅直人首相は消費税率を10%へ引き上げる方針を唐突に打ち出して臨んだことくらいでしょうか。国民の強い反発を招いて民主党は大敗しました」（同）
今回の衆院選で主要政党は軒並み消費税減税を主張した。
「課題はかなり多いですね。食料品の税率をゼロにした場合に税率10％の外食産業へのダメージは大きいでしょうし、低所得者より可処分所得の多い高所得者によりメリットが大きいのも事実。減税期間を過ぎた後に再引き上げする際、それは“増税”とみなされるので猛反発は必至ですから国民に負担をお願いしづらくなる
でしょう。そして財源をどうするのか……。中でも財源の確保はなかなか大変と見られています」（同）
高市氏の経済指南役は税収の自然増でまかなえると見ているようだが……。
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