高市首相はタブー「宗教法人への課税」に着手できるか 創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」
年に約5兆円
仮に食料品の税率をゼロとした場合、年に約5兆円の税収減が見込まれる。2年なら約10兆円で、その代替を見つけてくることができなければ財政悪化への警戒感が高まって債券市場で金利が上昇することにつながりかねない。実際、1月には指標となる10年物国債の利回りが一時 2.3%台まで上昇。これは1999年以来の水準だった。
金利が上昇すれば当然、国債の利払い負担が増大する。財務省は2026年度予算案で国債の利払い費算出に用いる「想定金利」を前年度の2.0%から3.0%へ引き上げた。国債の利払い費と元本償還費を合わせた国債費の支出が国家予算に重くのしかかり、借金だらけの財政をより逼迫させることになる。
「住宅ローンの固定金利や企業の借入金利の押し上げにもつながりますから、財務省はもちろん自民党内にも慎重派は少なくなく、高市氏が衆院選で圧勝したからといって強引に進められるテーマではなさそうです。“私は何としてでもやりたいんだけど……”と首相としての立場とは別に個人的な思いを吐露するあたり、自信のなさの表れだと見られてもいるのです」（同）
永田町で出回っている
「そうは言っても手をこまねいているわけには行かず、党内と連立を組む維新との間で合意形成を図り、野党各党とも意見をすり合わせる必要があります。そこでも財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の財源があるという話が永田町で出回っています。宗教法人への課税です」（同）
現在、宗教法人への課税は法人税、固定資産税などが免除されている。お布施や寄付に税金はかかっていない。
「仮にすべての宗教団体に対して“課税免除を解除”した場合、年に4～5兆円の税収が見込めるとの試算があるそうです。確かに今回の“食料品の税率ゼロ”を埋められそうな金額ではあります」（同）
降ってわいたように見えるこの財源論だが……。
「どうしてこの話が出てきたのか。公明党が連立離脱し、立憲民主党と中道改革連合を結成して衆院選を戦ったという事実が大きいのです。高市氏は自民党総裁に選ばれた直後に公明に去られ、首相になれないかもしれないという重圧としばらくの間、戦うことになりました。そのことを苦々しく思っているのは間違いありません」（同）
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