最近まで「ネットは選挙で役に立たない」が常識だった…専門家が明かす「動画とSNSで話題になってナンボ」時代が訪れるまでの“ネット選挙”ウラ話
選挙は話題になってナンボ
【減税日本・ゆうこく連合・原口一博氏の積極さと危うさについて】
立憲民主党所属だった佐賀一区の原口一博候補は、日々YouTubeでの配信を行い、支持者に政策をPRしている。また、古巣である立憲民主党批判も展開するなど、選挙に興味のある人にとってはたまらないコンテンツとなっているが、若干の危うさを私は感じている。というのも、味方についていない人が味方であると自身の解釈からフライングで発表し、後に味方でなかったことが明らかになったりしたことだ。具体名としては末松義規氏のことである。Xにて、末松氏のスタッフが否定することとなった。
河村たかし氏の「減税日本」と組み、愛知県を中心として候補者を18人も出すことに。佐賀だけの有権者を狙うには原口氏のネット戦術の効果は限定的だが、自身が主軸を務める政党が全国各地で候補者を擁立する状況になり、幅広い層を相手にするようになるとネットは一気に強さを発揮する。何しろ、原口氏のYouTubeライブは面白いのである！ 自身の主張はもちろん、恨みつらみもあれば、一転して元同志をホメたりと「目が離せない」動画を日々放送している。
【れいわ・社民・共産はもっと発信を！】
比例選挙区がある以上、個々の候補者によるネットでの情報発信が全国に影響を与える状況になっている。そんな中、この3党については、発信が弱い。もはや、コタツ記事全盛時代、「選挙は話題になってナンボ」といった感もあるため、テレビ番組からのコタツ記事作成・配信だけでなく、自身のYouTubeやSNSでの情報発信、さらには街頭演説でのアンチからの妨害なども含めて各政党と候補者はネットを最大限活用すべきだろう。
私自身、「ネットウォッチャー」としてのキャリアは20年を超えたが、今回はこれまでで最もネットにおける情報発信に注目している。有権者に様々な選択肢を与えるためにも、そして若者も選挙に行ってもらうべく、各政党・団体・候補者はネットを最大限活用してほしい。
[3/3ページ]
