習近平に愛想を尽かした中国人が大量に日本に… 「在日中国人は近いうちに100万人を超える」
日本への渡航制限に始まり、水産物の輸入停止、自衛隊機へのレーダー照射など、かの国の卑劣な嫌がらせがなお続いている。一方、中国人民も習近平国家主席（72）には愛想を尽かしていた。経済の無策で“日本への難民”が100万人を突破する勢いなのだ。
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失われた13年――。そう揶揄されかねない状況に今、中国経済は陥っている。
「習氏が最高指導者に就任したのは2012年ですが、人民の間では“この13年間は何だったのか”との不満がくすぶっています」
と明かすのは、中国事情に詳しいジャーナリストで翻訳家の高口康太氏だ。
「20年以上も弾けなかったバブルが崩壊し、不動産価格は15年ごろの水準まで下がりました。この10年分の含み益が完全に吹き飛んだことになりますが、そもそも中国人は、安心の投資先として家計資産の7割を不動産に集中させていた。老後は不動産を売却すれば生きていける。そのつもりで人生設計を立てていた多くの人民は、劇的に資産を失い、将来へのすさまじい不安を抱えています」
若年失業率は10％台後半
そんな中国では、「平替（ピンティー）」という消費トレンドが流行しているんだとか。
「コーヒーならスターバックスが定番だったのに、値段が3分の1の中国ブランドに切り替える動きが加速しています。かつての中国は、高い商品を買えば買うほど面子が立つ文化でしたが、今や頑張って安い代替品を探すというノリが主流。完全に価値観が逆転してしまいました。賞味期限切れ間近の食品などを扱う『ホットマックス』のような安売り店が流行しているのも、その表れです」（高口氏）
雇用状況も深刻で、若年失業率は10％台後半で推移。民間への就職を諦めて、公務員試験に望みを懸ける学生がここ数年で100万人以上増えたとのデータもある。
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