「2代目グル」麻原彰晃の次男（31）の肉声を公開！ 「徹底抗戦するか靴をなめるしかない」発言の真意とは
社会とは逆方向に……
関係者からは異口同音に「内にこもり先鋭化するのでは？」と懸念する声が聞かれた。元古参信者は、
「さすがに違法行為やテロといった社会を脅かすことを起こすとは考えられないが、次男がグルを自称しているとしたら正直、恐ろしいと思う」
として言葉を続けた。
「外圧が高まると組織というものは結束が強まる。私がオウムにいた頃、熊本県波野村の国土利用計画法違反事件（1990年）で教団施設にガサ（家宅捜索）が入った時も信者の結束が強まり国家、社会が敵になった。マスコミによる“オウムバッシング”もあって、当時辞めていく信者も多かったが、残った信者たちは少数精鋭化していった。今後、教義や教団運営が先鋭化して社会に対する敵対心が高まる可能性がある」
と不安を漏らした。別の元信者は、
「次男主導は今後も続くだろう。社会とも隔絶していくだろうが、信者数、資金も少なくなり先細りしていくのではないか」
と今後を予想した。そして、オウム真理教の前身「オウム神仙の会」の頃から教団の内情を知り尽くす上祐氏も、
「社会との折り合いをつけるような方向じゃなくて、どんどん内にこもっていっちゃっている。社会とは逆方向に離れていっちゃっていて決裂みたいなイメージはある」
と語った。私自身、最も恐れるのは教団がいくつかのグループに分かれクラスター化し、活動が地下に潜ってしまうことだ。そうなると公安当局の監視の目が届きにくくなる。次男ら幹部が“組織防衛”をどのように進めるかも注視しなければならない。
では、現在アレフの資金面はどうなっているのだろうか。結論から言うと公安当局もその全貌をつかみ切れていないのが現状であろう。家宅捜索で数千万円もの現金が発見されていることが、それを如実に物語っている。アレフには2023年から、より厳しく活動を制限する再発防止処分が下っているため、かつては大きな資金源であった在家信者を集めてのセミナーも開くことができなくなった。
また、道場など宗教的な施設の一部が使用禁止になる教団にとってはいわば“兵糧攻め”を受けている状態ともいえ「再発防止処分で未来が見えなくなった」と脱会する信者もいると聞く。
収益事業の資産隠し
2020年と21年には計4200万円ほどの現金・預金があることが分かり強制執行が行われ、差し押さえ回収することができた。しかし、それ以降は銀行口座だと公安当局に分かってしまうため、今では金の流れは基本的に現金のようで、そうなると公安当局も資金の流れがつかみづらい側面がある。
新たな集金の手段としては「賛助会員」制度があるようだ。アレフのホームページに掲載されている運営規則には「本団体を賛助することを希望する者は、所定の手続を経て賛助会員となる」「賛助会員は、所定の期日までに、所定の各会費を納めなければならない」とある。元信者によると、在家信者が月に数万円、現金書留で埼玉県内の郵便局留めにして送金し、付近で生活する出家信者が回収して月に数百万円集まっているという。この制度については公安庁も把握しており、「非常に関心を持って情報の収集を行っている」としている。また元信者などによると、キャンピングカーに在家信者を乗せて出家信者が指導をすることもあると聞く。
そして公安庁がここ数年、厳しく指摘しているのが「収益事業の資産隠し」だ。前述した2度の強制執行前の2019年には約13億円の資産を報告していたが、23年にはなぜか約1700万円にまで激減したのだ。公安庁によるとアレフの収益事業は東京、大阪、名古屋、札幌などに事業所が置かれ、カルチャー教室の経営、雑貨・食品の販売、ヨガの講師などがあり、いずれも出資者や代表者、従業員はアレフの構成員だという。
この資産隠しとの指摘についてアレフ側にただしたところ、
「アレフは一般法に従って資産管理、納税など法的義務を適法に履行しているが、団体規制法は一般法の規律と異なる独自の団体概念に基づいて被処分団体を特定し、一般法と矛盾・抵触する法的義務を課し法的作用を及ぼすものであるため、そのような評価をされてしまっているものと思料する」（25年3月の回答）
とコメントしている。
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