「日本は国際社会のトラブルメーカー」…「中国共産党」機関紙が「高市政権」を断罪 その一方で「人民解放軍」は台湾包囲、核弾頭を1000発に増強へ
高市早苗総理の台湾有事「存立危機事態」発言以来、緊迫の度合いを増している日中関係。昨年末の12月30日から2日間、中国人民解放軍は台湾包囲実弾軍事演習を実施した。この演習について、中国の王毅外相は「台湾独立勢力」と日米両国など「外部干渉勢力」への厳重な警告と名指しで非難するなど、その軍事的矛先が日本にも向けられていることは明らかだ。中国は他にも、首相補佐官による核武装発言に加え、日本の防衛費が12年連続で過去最大になることに敏感に反応し、「日本は国際社会のトラブルメーカー」であると牽制。国連による「対日制裁」の可能性にも言及するなど、両国が今後、事実上の断交状態に陥ることも懸念される。
【相馬勝/ジャーナリスト】
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王毅外相の講演
「かつて中国侵略戦争を仕掛けた日本は、自らの犯した数々の罪を深く反省するどころか、現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦し、第2次世界大戦の歴史的結論に挑戦し、戦後の国際秩序に挑戦している」
これは中国共産党最高指導部を形成する党中央政治局員兼外相の王毅氏が先月30日、北京で行われた「2025年国際情勢と中国外交」シンポジウムで行った講演の一部だ。
王氏は「（日本の）現職指導者」という表現で、高市首相が昨年11月に国会で行った「存立危機事態」発言を強く批判するとともに、中国の立場について、「我々は日本軍国主義の残滓が再び頭をもたげることに高度な警戒を怠らず、血で勝ち取った第2次世界大戦の勝利の成果を断固として守り、苦労して得た平和と安定を効果的に維持しなければならない」とし、日本では軍国主義を信奉する勢力が依然として存在すると強調した。
日本通の裏
王氏と言えば、大学で日本語を専攻し、中国外務省入省後も「日本スクール」として駐日大使を務めたことのある日本通だが、この激しい日本批判には裏があるようだ。
在京外交筋によると、昨年10月下旬の韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、日本側は中国サイドに高市首相と習近平国家主席との首脳会談の実施を要請した。中国側は首相のこれまでの右寄り発言を警戒し、ぎりぎりまで返事を引き伸ばしていたところ、最終的に王氏が習氏に会談を勧めたことで、習氏も会談に応じたという。
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