「日本は国際社会のトラブルメーカー」…「中国共産党」機関紙が「高市政権」を断罪 その一方で「人民解放軍」は台湾包囲、核弾頭を1000発に増強へ
核弾頭1000発
その一方で、当の中国が年々、核武装を拡大していることは明らかだ。
米国防総省は先月下旬、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表し、台湾有事に関し「中国は2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利できるようになると想定している」と指摘。中国が保有する核弾頭数が2030年までに1000発超に達するとの見通しを明らかにし、「歴史的な軍事力の増強が米本土の脆弱性を増大させている」と中国の軍事的脅威を強調した。
実際、中国軍の最高指導者ポストである中央軍事委員会主席を兼務する習氏は現在、台湾侵攻作戦を実施するための準備を着々と整えている。習氏は先月22日、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の楊志斌司令官と中部戦区の韓勝延司令官を上将に任命した。上将は軍階級の最高位であり、この上将任命式から1週間後の29日午前から丸2日間にわたって、台湾を包囲する形の海空域で「正義使命－2025」と名付けた軍事演習を実施した。
台湾国防部（国防省）は31日午前6時（日本時間同7時）までの48時間に、台湾周辺で中国の軍用機延べ207機を確認し、うち延べ125機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたと発表した。さらに、中国軍は30日の演習で、福建省の基地から、台湾北方と南西の海域に向けてロケット弾の実弾を27発発射、一部が台湾の主張する「接続水域」に落ちた。また、中国軍の軍艦14隻と海警船14隻が台湾海峡周辺・離島周辺で活動していたことが確認され、うち軍艦11隻が接続水域に進入していた。従来の中国軍の軍事演習から比べると、台湾本島から異例の近さまで接近しており、より実戦に近い戦闘を想定した演習だったといえる。
台湾侵攻作戦を想定した軍事演習
中国国営新華社通信も今回の演習について、「台湾島東部の海域において、強襲揚陸艦編隊、駆逐艦・護衛艦編隊、無人機等の兵力を動員し、立体輸送、精鋭部隊による破壊・急襲、要港の奪取・制圧等の演習を実施した。これにより、部隊の協同能力、体系的作戦能力、ならびに要点目標に対する精密打撃能力が検証された」と述べて、台湾侵攻作戦を想定した軍事演習であることを認めている。
中国軍最高司令官の習氏も大晦日の夜、新年を迎えるに当たって行った恒例のテレビ演説で「祖国統一という歴史の大勢は止められない」と述べ、台湾統一に改めて意欲を示しており、近い将来における中国軍の台湾への軍事侵攻は不可避といえそうだ。
その際、台湾駐留米軍が参戦することが予想される一方、日本政府も台湾の邦人救出名目で、自衛隊派遣を検討せざるを得なくなることは明白で、まさに首相が語った台湾有事における「存立危機事態」が現実化することになる。それだけに、首相の発言自体は、台湾に対する「外部勢力の干渉」（中国国務院台湾事務弁公室報道官）ではなく、自国民救出や米軍との協力などを想定したものであり、一国の首相であるならば、当然の発言であることは自明の理であるといえよう。
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