「1日で100万負けた」「クレカがパンク」の悲鳴 “適法”ポーカー大会で若者たちが「ギャンブル地獄」に 賞金「現金1億円」を掲げ海外カジノに誘導する大会も
韓国カジノに行けば換金可能
「ここでもリエントリーシステムは同様。サイドイベントに設けられているハイローラートーナメントは参加費100万円です」（同）
WPTは韓国の「インスパイアカジノ」と協賛しており、メインイベント以外の賞金は仮想通貨で支払われ、インスパイアカジノで換金できるとしている。
「本場のカジノで待ち受けているのは、さらにギャンブル性が高いバカラやブラックジャック。本格的なギャンブルに誘導されてしまうわけです」（同）
JOPTやWPTなど国内で行われている大規模ポーカー大会運営業者は、法律面をクリアした上で大会を開催していると説明している。
「参加費から賞金が出ていたら即賭博になってしまいますが、主催者側は『参加費は会場の運営費にしか充てていない』『入賞した選手とは『選手契約』を締結し、賞金は運営費とは別財布でスポンサー費から全て出ている』と説明しています。ゴルフトーナメントと同じ理屈です」（業界関係者）
しかし、実際に行われているのはポーカーという運に左右されるカジノゲームで、一定数が「ギャンブル」を求めているのは紛れもない事実だ。そのニーズに応え、運営側も「ハイローラー」向けの参加費が高額なイベントも用意している。
元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士氏は「法律面ではグレーなところでしょう」と語る。
「一番引っかかるのは、リエントリーが何度でもできてしまうというところ。会場の設備・運営費は一定のはずですから、ゲームの度に払う『参加費』が本当にイベントの設営費なのか疑問が出てしまう。運営側はお金の流れについて透明化すべきでしょう。加えて法律上の問題とは別に、ギャンブル依存症の恐れについても配慮が必要だと思います」
オンラインカジノも海外にサーバーがあることを理由にかつてグレーと言われていたが、それは間違いで以前から違法だった。警察が摘発に乗り出した時には、オンラインカジノが原因となる自己破産者が激増した後で、取り返しのつかない社会問題になっていた。
「同じ轍を踏まないためにも、今違法のおそれがあるならば、警察当局はアミューズメントカジノとポーカー大会の内情について徹底的に調べ、注意喚起しておく必要があります」（西脇氏）
事実、いまアミューズメントカジノ業界はJOPTで賞金として付与されてきた「違法ウェブコイン」で、上を下への大騒ぎになっているのである。
第2回【過去にオンラインカジノのアフィリエイトでボロ儲け 「違法ウェブコイン」をアミューズメントカジノにばら撒いた「日本のポーカー王」の正体】では、「ウェブコイン」でその「違法性」に迫る。
