オフレコの「核保有発言」を朝日新聞が真っ先に報じた舞台裏
「認識が甘かったと言わざるを得ない」
朝日の報道をきっかけに起きた“核保有発言騒動”は、海外にも波及した。
「中国外務省の報道官は19日の記者会見で、“国際法の制限を破って核兵器を保有しようとする危険なたくらみが明るみに出た”と、中国機のレーダー照射問題など顧みずに一方的に非難しました」（前出のデスク）
反応した国は中国だけではない。米国も19日、国務省の報道官が日本のメディアの取材に「日本は核不拡散のリーダーだ」と応じるなど、従来の日本政府の立場を堅持するよう求めた。さらに北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信を通じて21日、「日本の核武装の試みは、いかなる代償を払っても阻止しなければならない」と声明を発表している。
政治ジャーナリストの青山和弘氏が言う。
「A氏は完オフだと理解していたのでしょうが、認識が甘かったと言わざるを得ません。仮に完オフを前提としていたとしても、10社以上を相手にすれば、さまざまな考えを持つ記者が入り交じるのは避けられません。危機管理の観点からすれば、政府見解と全く異なる核兵器の保有といった、物議を醸しかねない話題は避けるべきでした」
後編では、核保有発言を擁護する識者の声を紹介する。
