２万人参加日本最大のポーカー大会「賞品」に警視庁が「違法性あり」と”待った” 直前のルール変更で懸念される「ギャンブラーたちの暴動」
運営会社は「予定通り開催します」
5月、ウェブコインは国会でも取り上げられた。内閣委員会で質問に立った水沼秀幸衆議院議員が語る。
「デイリー新潮の記事を読んで衝撃を受けました。アミューズメントカジノや大会で行われているポーカーがオンラインカジノ同様、ギャンブル依存症の入り口になることを最も危惧しています。ポーカーを楽しみたい愛好家たちのためにもいち早く警察が適切な指導を行い、健全化させることが喫緊の課題で、我々国会議員も法整備を急ぐ必要があります」
大会を運営しているジャパンオープンポーカーツアー社にウェブコインの取り扱いをどうするつもりか質問状を送ると、25日午後2時過ぎ、次のような回答が届いた。
〈昨今の業界を取り巻く状況を踏まえ、当面の運用判断として、今回開催するJOPTを含め、弊社主催イベントにおいては、ウェブコインの付与を見送る対応といたしました。なお、入賞者への対応を含めた詳細な開催形式につきましては、関係各所との調整を経た上で、本日、公式ホームページにて発表いたします〉
運営関係者は「警察当局の指導を仰ぎながら、予定通り開催する」と主張しているが、これだけでは社会のコンセンサスを得たとは言えず、今後議論を呼びそうだ。運営側は「入賞者に出すプライズは、集めた広告費から『選手契約』として出す。客から集めた参加費は会場の運営費にすべて充当し、プライズには一切使っていない」と従来から賭博罪にはあたらないと主張しているが、法律面から見るとグレーなままだからだ。
実際、JOPTに限らず、現在、国内で開催されているポーカー大会は実態として「ギャンブル大会」になっている側面がある。
「マインドスポーツとしての栄誉を求めて参加しているプレイヤーもいますが、『賞金』目当てで参加しているギャンブラーも大勢いる。熱くなったプレイヤーは開催期間中に平気で100万円以上を注ぎ込みますし、会場のそこかしこで顔を真っ赤にした敗退者が“取り返したい”と友達を探して金の無心に走るのもよく見る光景。参加者は出場権利をゲットするため、全国のアミューズメントカジノで行われてきた『予選』ですでに数万円以上の大金を払ってきた。運営側がウェブコインの代わりに何を『賞品』として掲げるか次第で、『話が違う』と暴動も起きかねません」（アミューズメントカジノ経営者）
はたして本当にお上の“お墨付き”を得た上で、「マインドスポーツの祭典」は無事開催できるのだろうか。
関連記事【六本木のアミューズメントカジノで「ポーカーの負け代250万円」が支払えなくなった客が警察に駆け込んだ】）では、国内に急増したアミューズメントカジノが“鉄火場”と化している実態について詳報している。
