２万人参加日本最大のポーカー大会「賞品」に警視庁が「違法性あり」と”待った” 直前のルール変更で懸念される「ギャンブラーたちの暴動」
2日後の12月27日に開催が迫る日本最大のポーカー大会「ジャパンオープンポーカーツアー」（JOPT）が、警察から違法性が指摘されているデジタル通貨「ウェブコイン」を賞品として取り扱うことを中止することが「デイリー新潮」の取材でわかった。25日中に運営会社が公式発表する。開催直前の大きなルール変更で、全国から2万人以上が参加すると言われる大型イベントで混乱が生じる可能性もある。
＊＊＊
警視庁が「ポーカーブーム」の規制に動き始めた
日本で起きている空前のポーカーブーム。繁華街に急増した「アミューズメントカジノ」とともにポーカーを楽しめる場として活況を呈しているのが、大規模会議場などを貸し切って開催される「ポーカー大会」である。さまざまな団体が次々と参入し、今や毎月のように東京や大阪などの大都市で数千人規模の大会が催されている。
その中で最も権威ある大会と言われているのがJOPTだ。2011年から開催されており、主催・運営する「ジャパンオープンポーカーツアー」社は、日本で初めて本格的なアミューズメントカジノの展開に成功した「ハンターサイト」社のグループ企業である。近年は東京・大阪・札幌などの大都市で2カ月に一度くらいのペースで開催され、年間で延べ10万人以上が参加してきた。
その東京大会が、12月27日の開催が迫る中、ピンチに陥っているのだ。理由は〈プライズ総額5億円相当〉と謳い、上位入賞者に付与してきたデジタル通貨「ウェブコイン」。警視庁が開催直前になって「違法性がある」と“待った”をかけたのである。
「今月、警視庁が都内のアミューズメントカジノ店80店舗に一斉立ち入り検査に入り、ウェブコインの取り扱いをやめるよう指導を行ったことに伴う措置です」（業界関係者）
2日で750万円も負ける“悲劇”も
警視庁が問題視しているのはウェブコインの「換金性」である。
「表向きは海外トーナメントや国内アミューズメントの利用費などに使えるポイントとして付与すると説明されているのですが、ウラには買取業者がいて、事実上、換金できる仕組みになっているのです」（同）
ウェブコインの蔓延により、表向きはゲームセンターと同じ風営適正化法5号営業として堂々と看板を出してきたアミューズメントカジノが「裏カジノ化」している実態を今年4月、初めて伝えたのがデイリー新潮である。
今年２月、六本木のアミューズメントカジノで夜な夜な繰り広げられていた「リングゲーム」と呼ばれるウェブコインを賭けたポーカーで、手取り30万円程度の20代のサラリーマンが、たった2日で750万円も負ける“悲劇”が起きたのだ。
[1/2ページ]
