麻生副総裁が高市首相に呈した苦言とは？ “飲み会嫌い”を公言する高市首相に忠告
苦しい立場ゆえの決定
政治部デスクが解説する。
「もともと、自民と維新の連立合意書には“1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和7年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す”と記されていました。この間、維新の吉村洋文代表（50）が“政治改革のセンターピンは議員定数の削減”と語るなど、議員定数削減は連立維持のための“絶対条件”に位置付けられてきたという経緯があります」
合意書を踏まえ、定数削減法案は〈現行の定数465人の1割を目標として削減する〉とうたっているが、
「“1年以内に結論が出なければ、小選挙区で25人、比例区で20人削減に向けて区割り改定する”という“自動削減条項”が、特に問題視されています」（同）
実際、法案提出に向けて自民党内も紛糾した。政治制度改革本部では異論が噴出。5日の総務会でも複数の欠席者が出たほか、棚橋泰文元国家公安委員長（62）が「認められない。退席する」と言い放って途中退席するなど、異常な様相を呈したのである。
加藤勝信政治制度改革本部長（70）に聞くと、
「会議の中ではもちろん、異論も出ました。例えば“小選挙区を実際に削減すれば、調整が大変だが分かっているのか”という現実的な指摘もありました」
と認めながら、
「定数削減は、そもそも連立合意という枠組みの中で決められたものです。従って、定数削減そのものの是非よりも、連立合意において維新側と交わした約束を履行することが極めて重要でした。中には“苦渋の選択だ”と述べる方もいましたが、最終的に結論を出す段階では、全員が了承するに至りました」
連立の合意内容をほごにできない苦しい立場ゆえの決定だと強調するのである。
「維新の主張に振り回されている」
しかし、政治制度改革本部でも定数削減に反対の論陣を張った岩屋毅（たけし）前外務相（68）はこう指摘する。
「議員定数は、言うまでもなく選挙制度の根幹をなす重要な要素です。定数だけを取り上げて、“ただ減らせばいい”という議論は、あまりにも乱暴だと言わざるを得ません」
岩屋氏は、自動削減条項にも批判の矛先を向ける。
「自分は『問答無用条項』と呼んでいるのですが、あらかじめ結論を法案に盛り込むのは、他党と対話する姿勢を根本的に欠いています。定数削減を連立合意の内容に入れたのは、少々軽率だったと思います」
森山裕前幹事長（80）もこう憂慮する。
「私は『10増10減』 を決めた際の選対委員長でした。あの時も本当に大変でしたから、今回の定数削減はそう簡単にはいかないと思います。定数削減は基本的には民主主義のルール、土台づくりに関わることですから、エイヤでやれるような話ではありません」
さらに、大岡敏孝衆議院議員（53）も言う。
「維新の主張に振り回されていますよね。議員数を減らすことで国が強くなりますか。成長するんですか」
後編では、激ヤセが不安視される高市首相の健康問題などについて詳しく報じる。
