創価学会から公明党への指示は「打倒！高市政権」よりもっと現実路線に プラチナチケットは依然保持
与党の補完勢力
公明党は2025年度の補正予算案に賛成した。公明の斉藤鉄夫代表は今回の対応について「物価高対策としてより早く困っている方々に届けたいという意味で賛成を決めた。公明の提案が随所に反映されている」と述べた。が、補正予算案に賛成したことは、永田町では若干の驚きをもって迎えられた。
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「公明が補正予算案に賛成することはある程度想定されていました。が、予算に賛成することは与党の補完勢力とイコールです。そう見られても良いという考え方がどこまであるのかなかなか図りかねるところがありました。国民民主党もそれ以前に賛成を表明していたので、補完勢力とのニュアンスはいくらか弱められたかとは思いますが」
と、政治部デスク。
「結果的に物価高対策が遅れてはいけないということで賛成を決めたということですが、そこに至るまでには公明執行部にもためらいがあったとのことです」（同）
具体的な指示は一つ
公明が26年にわたった自民党との連立離脱を決めたのは10月のことだった。
「離脱など重要な指示はすべて支持母体・創価学会から出ています。時代の変化に自民が対応できていない、特に政治とカネの問題の対処についての不満は大きかった。それでも従来の政権は、公明と問題意識を共有する姿勢を見せていたが、高市早苗総裁になってからは、変節してしまったと受け止めたわけです。そうすると、いつまでも付き合い続けるわけには行かないという考え方ですね。政治とカネが大きなテーマとなっていたとはいえ、連立離脱した実質な理由としては、自民との選挙協力の大変さに学会員が疲弊して組織の統制が取りづらくなってきた中でいったん態勢を整えなおそうということだと見ています」（同）
目下、学会から公明に対してどういった指示が出ているのだろうか。「高市早苗を許すな」「高市政権を退陣に追い込め」などといったものなのだろうか。
中国ではないんですから
「中国ではないんですから、さすがにそういった類の指示はありませんね（笑）。むしろ“組織の引き締めを”ということが公明執行部に対して伝えられていると聞きました。衰えている党勢を何とかすべき、という現実的な方針です」（同）
公明はそれに基づいて連立離脱を決断し、補正予算案に賛成したということになる。
「学会員は政治活動に時間を取られすぎることに不平不満を述べ、それが公明の得票率低下にもつながってきました。そこに政治とカネの問題も絡み、特段応援したくない人でも頭を下げて各方面に支援を依頼しなければいけないことにも限界があるということで、今後、学会員の動きは鈍っていくことと見られています。そんな中で自民と決別する道を選んだことについて、『公明党と別れたことによるプラス効果』があるといった見立てを口にする自民支持者もいるのですが、ことはそう簡単ではありません」（同）
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