「妻子までも家を出ざるを得なくなった」 5カ月ぶりに「国分太一」が涙の会見…代理人が明かしていた厳しい現実「億単位の違約金で自宅を売る可能性も」
「億単位の違約金が見込まれている」
加えて、出演していたCM4本など広告契約も全て解除されたことで、スポンサー企業の違約金までがのしかかっている。
「国分さんと長年懇意にしてきた企業は配慮してくれたようですが、それでも総額で億単位の額の請求が見込まれています。自宅を売却しないといけない可能性もあり、本人は憔悴し切った様子でした。もちろん国分さんからすれば、コンプライアンス違反によって迷惑をかけた方々がいることは、真摯に受け止めています。だからこそ、プライバシーに配慮しながらも周囲に説明を行わなければと考えている。そして家族の生活の平穏を一日も早く取り戻したい。それが希望なので芸能界への復帰など到底考える状況にありません」（前出の芸能関係者）
八方塞がりの国分が考えたのは、ハラスメント問題に詳しい専門家に相談すること。独力で代理人弁護士を探した。
菰田弁護士が言う。
「国分さんのお話を最初に聞いた時、ハラスメントについては相当反省していました。ただ、そのことと日テレの手続きが正当なものだったかは別問題なので、私は法律家としてしっかりただす必要があると感じました。そこで8月1日、日テレ側に書面を郵送した。関係する人々に謝罪をした上で、具体的な協議ができる方とお話をしたいという趣旨でした」
ところが、日テレ側からは、予想外の回答が寄せられたというのである。
「先方からは、代理人の弁護士名で“降板通知をさせていただいてから、2カ月も経過しない時期にご連絡を頂戴したことに、驚きを禁じ得ない”という回答で、福田社長の会見同様、“プライバシー保護のために何も答えない”と。それでは国分さんも前に進めません。これはあんまりだと思いましたので、再度9月1日に質問事項を書面にまとめ送りました」（同）
「ハラスメントを受けたと訴える方に謝罪し、世間にも説明責任を果たしたい」
日テレは今回の一件に関して、ガバナンス評価委員会を設置し、7月25日付で中間とりまとめ、9月17日付で最終の「意見書」を公表している。その間、国分側への聞き取りはなかった。
「国分さんがきちんと謝罪し説明したいと言っているのに、日テレ側は全く非協力的でした。処分の理由になった事案を明らかにして、書面で回答が欲しいと伝えても、9月いっぱいは難しいから10月3日までにしてくれと。それでその日になって、さらに1週間延ばしてくれと言われた。ようやく10日に日テレ側の弁護士に会えたら、謝罪は番組制作で忙しいので要らないし、処分理由も事実を総合的に判断したとしか言えないという答え。最終意見書も出ている状況にあったので、それなら、こちらも手続きを一から検証すべきだと考えて、人権救済の申し立てをすることにしたのです」（菰田弁護士）
当の国分本人は、どう思っているのか。
「何も国分さんは、自分の人権を救済してほしいという思いで申し立てをしたのではないのです。直接は難しくても日テレを通じて、ハラスメントを受けたと訴える方に謝罪したい。世間にも説明責任を果たしたい。それができないため、私が人権救済という手段を提案した形です。これを機に日テレはしっかり協議に応じ、国分さんが説明責任を果たせるような姿勢を示してほしいと思います」（同）
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