党税調人事にテコ入れも周りは“敵”だらけ？ 高市総理の「積極財政」推進に立ちはだかる「2つの壁」
政府は11月21日の臨時閣議で、減税や成長投資などを含む「21.3兆円規模」の総合経済対策を決定した。高市早苗総理の掲げる「積極財政」が色濃く反映された中身だが、市場が財政悪化を懸念したことで、「債券安」と「円安」が進行。為替由来のさらなる物価高が懸念されるなど、改めて経済政策と財政を巡るかじ取りの難しさが露呈した格好だ。しかも、高市政権がさらなる経済政策を打ち出すには、多くの課題が山積しているという。『自民党税制調査会』（東洋経済新報社）の著者でジャーナリストの木代泰之氏に話を聞いた。...
