「何も間違ったことを言っていない」が高市首相の本音　安倍政権のブレーンが軟着陸を模索中か

経済活動に影響するか否か

「中国から日本への訪日客は個人手配が90％に近いレベルで、政府による自粛勧告の影響はそれほど大きくないと見られています。今後、日本の文化コンテンツ拒否や中国国内での反日活動、日本バッシングなどにつながることがあるか否かがポイントになりそうです」（同）

　2010年9月、尖閣諸島沖に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件後、中国側は日本へのレアアース輸出の制限にまで踏み込んだ。自動車や家電メーカーにも影響が及んだわけだが、今回どこまでエスカレーションするのか。

「中国国内には問題が山積しており、高市内閣や今回の件への対応の支持率が高いうちは中国側も無理はできないでしょう。高市氏は今後も冷静に対応するはずです」（同）

　25日、高市氏はトランプ米大統領からの申し出を受けて電話で協議した。トランプ氏は24日に中国の習近平国家主席と電話で話をし、習氏は台湾問題で譲歩しない姿勢を強く訴えたと見られる。

デイリー新潮編集部

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