「国分さんの思いは日テレに踏みにじられてきた」 国分太一の代理人が明かす騒動のウラ側 「何が降板の根拠かすら確認できていない」
「説明をしたいという思いが踏みにじられてきた」
それでもかたくなに沈黙を守ってきた国分だったが、活動休止から4カ月がたった今、騒動は誰もが思いもよらない方向へ動く。
国分は一連の騒動における対応で、日本テレビからプライバシー権の侵害などを受けたとして、「人権救済申立書」を日本弁護士連合会（日弁連）に提出するというのだ。
本件では“加害者”とされるはずの国分が、なぜ日弁連に申し立てをするのか。
「まず国分さんは、本事案に絡んでいる関係者、日テレ、スポンサーなど迷惑をかけた皆さんにきちんと謝りたい。その思いを強く持ち続けてきました。世間にも改めておわびをして、対外的に説明したいと考えているのです」
そう明かすのは、国分の代理人で、昨年3月まで日弁連副会長を務めていた菰田（こもだ）優弁護士。
「もちろん国分さんは、コンプライアンス違反と指摘されたことについては、今でも深く反省して、本当に申し訳ないと口にしています。だからこそ、騒動直後から説明をしたいと切望しているのに、残念ながらその気持ちが踏みにじられてきた。法律家の目から見ても、日テレの社長会見に至る経緯や手続き、その後の対応があまりにひどかった。それで国分さんと話し合った末、日弁連に申し立てることにしたのです」
事情聴取が始まった経緯
そもそも、国分が利用する日弁連の「人権救済申立制度」とは何なのか。
日弁連は各地の弁護士会と連携して、人権擁護委員会を中心に75年以上にわたってさまざまな人権侵害事案の救済を行ってきた。この制度は申立人を救済する措置の一つで、申し立てを受けた日弁連が独自の調査を行い、その結果を踏まえて人権侵害を行った側へ警告、勧告などを発する。
あくまで日弁連による措置のため法的拘束力はないとはいえ、長年にわたる実績から法曹界をはじめ広く社会的に一定の評価を受けてきた制度である。
今回の場合、国分の主張を日弁連が精査して「人権侵害があった」となれば、日テレに何らかの処置が下るというわけだ。
では実際、国分は日テレの対応について、何が問題だと訴えているのだろう。
再び菰田弁護士に話を聞くと、
「経緯を順を追って説明しますと、まず日テレが番組降板を発表する2日前、6月18日に国分さんは日テレに呼び出されています。事前にアポを取る段階で、国分さんは『ザ！鉄腕！DASH!!』の打ち合わせと、新たなプロデューサーへのあいさつのためと日テレから聞かされていた。それで彼が日テレに足を運ぶと、新プロデューサーと少し話をした後に突然“コンプライアンス違反について事情を聴きたい”と言われ、日テレのコンプライアンス局の担当者と男女2人の弁護士を紹介された。そこからすぐに事情聴取が始まったのです」
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