【寄稿】山尾志桜里氏が自維政権へ提言「憲法と皇室問題は国民的合意がカギ」「与党協議より超党派の議論を前に進めよ」
公明党と26年間続いたタッグ関係を解消し、新たに日本維新の会と連立を組んだ高市早苗首相率いる自民党。山尾志桜里元衆院議員が12項目の「連立政権合意書」を読んで抱いた懸念とはーー。（前後編の後編）
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小泉政権より高市政権の方が「相性が良かった」
高市内閣を実現させたもう一方の主役が日本維新の会でした。今回幻に終わった小泉政権よりも高市政権の方が、実は維新との相性がよかった。それほど驚くことではなく、両者はそもそも「叩き上げのひたむきさ」で通じるところがあったのだと推察します。
世襲でも富豪でもないからこそ、自力で政策を磨き民意を勝ち取ってきた。当初は人間関係こそ薄かったのかもしれませんが、政策協議を通じてその共通のバックボーンが響きあい、互いに納得づくの協力開始に至ったのではないでしょうか。
そこで協力の基盤となった合意文書をみてみると、総論にはその相性の強さが反映されている一方、各論の端々には課題も浮かび上がります。
総論に関しては、安全保障は「リアリズム」に立つとあります。おそらくその意味するところは、パワーに基づく闘争という国際政治の現実をみすえた安全保障観で合意し、「理想主義・夢想主義」的立場には立たないことを打ち出したのでしょう。経済においては、国民の生活はあくまで「経済成長」によって向上するのだと書かれていて、つまり「脱成長論」的立場には立たないことを発信しています。
政治改革の方向性が曖昧
安全保障と経済というこの両軸で足場が共有できているから、これは思いのほか強い協力基盤になるのではないでしょうか。
ただこの合意文書の各論には、もちろん懸念もあります。
１点は巷間指摘されていることですが、政治改革の方向性が曖昧なこと。特に企業団体献金について「高市総裁の任期中に結論を得る」とあり、現実的な〆切も方向性も示すことができていません。過去の「裏金問題」になお事実上縛られた人材登用は正直もったいない。未来に向けた政治献金の構造改革を実行すれば、もっと国民の理解が得られるのにと感じます。あわせて、議員定数削減より企業団体献金規制の方が、国民の側を向いた政治の実現にダイレクトに効くはずなので、この点からも残念。
もう1点懸念するのは、憲法と皇室の道筋に関する運びの粗さです。今回、自民と維新とで、憲法改正（9条と緊急事態条項）については両党の協議会をつくり、皇室については男系男子養子縁組案を優先することを合意したわけですが、このテーマに関しては政権与党だけの枠組みよりも、超党派の枠組みを大事にする方がよいのではないでしょうか。
具体的には、憲法でいえば、憲法審査会での超党派条文起草委員会の発足を重視した方がいい。皇室については、既に動いている立法府での超党派の協議体を活発化させた方がいい。そう思います。
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