コメ問題を足掛かりに総裁選に挑む「小泉進次郎農水大臣」の通信簿…イメージ先行で実績に乏しい“小泉農政”の真相とは
「コメ担当大臣」として一躍脚光を浴び、コメ問題を足掛かりに首相の座をうかがう小泉進次郎農水大臣。ところが、新米が値上がりし、鳴り物入りの備蓄米放出の効果は、早くも薄れてしまった。スーパーの店頭価格は、過去最高額に迫る勢いだ。パフォーマンス倒れで効果が乏しいのは、かつてのJA改革の二の舞か、十八番なのか……。農水大臣としての功罪と評価を取材した。【山口亮子/ジャーナリスト】
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「言いっぱなしだ」と怒るコメ卸
これほど好悪のはっきり分かれる農水大臣も珍しい。生産と流通、消費のどこに位置するかで、評価が二分する。生産側の農家や、流通を担う卸や集荷業者には、嫌う向きが多い。小泉大臣は総裁選で地方票に不安を抱えている。その一因は、自民党の票田である農家からの評判が芳しくないからだ。
とあるコメ卸の役員に、小泉大臣が自民党の総裁選に出馬することの感想を聞いた。返ってきたのは、怒気を含んだ言葉だった。
「大臣は滅茶苦茶なことをしてきた。こうなると、もう、言いっぱなしだね」
総裁選の結果がどうなるにせよ、小泉氏は農水大臣を降りる可能性が高い。さまざまな政策変更を次々と打ち上げ、目鼻もつけずに投げ出す――。コメの生産や流通の関係者には、そのことを苦々しく思う人も多い。コメが一政治家の立身出世の踏み台にされたとの感が強いからだ。
小泉大臣はコメの流通業界を「複雑怪奇」と批判した。「小泉VS抵抗勢力」の構図に落とし込まれ、迷惑したとの思いも現場にはある。
金銭の絡む恨みもある。備蓄米の大量放出により、米価は一時的に値下がりした。農家は、この秋の米価が下がりかねないとヒヤヒヤした。卸といった流通業者は、高い仕入れ値がそのまま赤字になると危機感を募らせた。値崩れにより、経済的な損失を被った業者もいる。
とはいえ、コメ不足がもたらした閉塞感を打ち破ったのは間違いない。そのことを評価する声もある。
「江藤前大臣がやった備蓄米の小出しは、むしろ昨年来のコメ騒動を大きくした。経済は雰囲気で動くので、小泉大臣くらい大きく放出しないと、空気は変わらなかったと思う」（集荷業者）
「歓迎ですよね」「やむを得なかった」の声も
消費の側になると、評価は一転して良くなる。備蓄米の大放出を「よくやった」と受け止める消費者は多い。コメを使う炊飯や食品の業界も、好意的に受け止める。
食品業界からすると、備蓄米を頑なに放出せず、米価の高騰を招いた坂本哲志元農水大臣（2023年12月～2024年10月）への不満の方が大きい。江藤拓前大臣による備蓄米の放出量も、十分ではないと受け止められてきた。それだけに、小泉大臣が「無制限に放出」したことを評価している。
中食（惣菜や弁当）は、すぐ食べられる簡便さから消費量を伸ばしている。その市場規模は拡大を続けて、2024年に初めて11兆円を突破した。そんな市場の急成長に冷や水を浴びせたのが、米価の急騰だった。
惣菜と弁当の製造業者で構成する業界団体に、日本惣菜協会がある。同会は、「業務用米の価格は一時2倍近くにまで上昇。惣菜の主力である弁当・おにぎりへの影響は避けられず、業界各社が値上げ対応に追われた」と「2025年版惣菜白書」で振り返っている。
清水誠三専務理事は、小泉大臣の就任後の対応を「備蓄米をしっかり出していただいた。それによって市場への供給量が増えました。そういう面では、歓迎ですよね」と話す。
もっぱらコメを使う業態に、炊飯事業がある。飲食店や給食事業者、スーパーなどにごはんや酢飯のほか、おにぎりやいなり寿司といった米飯加工品を納める。原料の値上がりを受けて、米飯を値上げしてきた。業界団体・日本炊飯協会の三橋昌幸専務理事によると、価格が上がった分、消費が減り、業界としては減収であるという。
三橋専務は、高騰の一因が実質的な減反政策の継続にあったとしたうえで、小泉大臣について「行き過ぎた発言もあるけれど、やむを得なかったと思う。減反政策の何が問題かということは、いつか誰かが正面から話をしなきゃいけなかった」と指摘する。これまで自民党の誰もやりたがらなかった、減反廃止という大ナタを振るわざるを得なかったことに同情的だ。
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