閉幕目前、どうなる「アフター万博」　“祭りのあと”の観光客減は不可避…大阪の未来を占うと

めざせフランス

“アフター万博”では来阪客が一時期的に減るのは避けられない。だが、万博をきっかけに、大阪が新たな日本のインバウンドの道標となりそうな予感もしている。

　万博の隣接地では統合型リゾート(IR)の開業が2030年を目標に進められており、新たな観光客のエリア開発が続きそうだ。オーバーツーリズムなどの問題もあるものの、人口減や日本の産業が停滞する中、“第5の輸出産業”と言われるインバウンドを進化させる事は日本経済を維持するためには欠かせないのも事実。

　目指すは、世界NO.1のパリがあるフランスのインバウンド観光客「1億人以上」である。アフター万博の大阪が、引き続き日本のインバウンドを牽引していく事は間違いなさそうだ。

渡辺広明（わたなべ・ひろあき）
消費経済アナリスト、流通アナリスト、コンビニジャーナリスト。1967年静岡県浜松市生まれ。株式会社ローソンに22年間勤務し、店長、スーパーバイザー、バイヤーなどを経験。現在は商品開発・営業・マーケティング・顧問・コンサル業務などの活動の傍ら、全国で講演活動を行っている（依頼はやらまいかマーケティングまで）。フジテレビ「FNN Live News α」レギュラーコメンテーター、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」パーソナリティ。近著『ニッポン経済の問題を消費者目線で考えてみた』（フォレスト出版）。

デイリー新潮編集部

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