「日本が移民に乗っ取られる！」 人々が勘違いしてしまった“元凶”とは 「アフリカ・ホームタウン」騒動を振り返る
【全2回（前編/後編）の前編】
役所の仕事が滞るほど抗議電話が殺到したとなれば穏やかではない。各地の自治体とアフリカ諸国との間で行われることになった国際交流事業。それが「日本に移民が押し寄せる」と解釈されて騒動となってしまった。果たして大混乱を招いた真犯人を探ってみると……。
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自治体への抗議電話といえば、頻繁に出没するクマの駆除を巡り「なぜ野生動物を殺すのか」との声が殺到するのが最近の定番だった。
それが今回は「日本が乗っ取られる」「移民で埋め尽くされてしまう」「外国人犯罪が多発する」などといった批判が、一斉に上がっているというのだ。
「代表電話にかかってきた件数のうち、先月25日から今月1日までの6日間（土日を除く）で、6400件が本件への問い合わせだったと推測されます」
と明かすのは、千葉県木更津市の担当者。本件とは先月21日、「JICA（国際協力機構）アフリカ・ホームタウン」事業において同市がアフリカ西部にあるナイジェリア連邦共和国の「ホームタウン」に認定されたことを指す。JICAは同事業で、木更津市を含む四つの地方自治体をホームタウンとして認定。各自治体は、さまざまな形でアフリカ諸国との交流を深めていくと発表したのだ。
「普段の業務が全然できなかった」
先月20～22日に横浜で開催された日本政府主催の「アフリカ開発会議（TICAD）」の中で「認定式」が行われたが、そのことが報道された後、抗議電話が殺到したのである。
前出の木更津市の担当者が続けて話す。
「お電話をくださった方は、男女問わずさまざまな年齢にわたっていました。関西圏のテレビで放送された直後は、大阪や名古屋、それに九州から問い合わせてくる方もいました」
同じく件の事業で、アフリカ東部のタンザニア連合共和国と交流すると発表された山形県長井市の担当者に聞くと、
「今月2日10時までの8日間で、メールは延べ1245件でした。電話は全数をカウントできていませんがピーク時は毎日200件以上は来ていました。どうやらユーチューブなどで、ご丁寧にも役所の連絡先を載せていただいているようで……。電話は大半が市外から。言葉遣いを聞くと地元の方じゃないなと感じることが多い。だいぶ落ち着いてきましたが、一時は普段の業務が全然できなかった。他の自治体にも電話されているのではないでしょうか」
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