自民党「総裁選前倒し」議論が白熱するウラで「国民は置き去り」の声…「これほど世論と乖離してしまった自民党は見たことがない」と識者
自民党の麻生太郎・最高顧問は9月3日、横浜市で開かれた麻生派の研修で講演を行い、党総裁選と消費税減税に関して自身の考えを披露した。まず総裁選は「私自身は総裁選前倒しを要求する書面に署名し、提出すると決めている」と明言。消費税減税は「インフレ下で消費税率を下げて消費が増えた例はない」と完全否定した。
＊＊＊
【写真を見る】いつになくサマになってる……石破首相の「超高級オーダースーツ」姿 “ヨレヨレ”と心配された普段の着こなしと比較すると
だが総裁選の前倒しも消費税に関する見解も、多くの国民が抱く危機感から乖離しているのではないか。担当記者が言う。
「まず総裁選の前倒しですが、石破茂首相は昨年10月の衆院選、今年6月の都議選、そして7月の参院選で3連敗という結果に終わりました。自民党総裁として責任を取るべきという世論の声は決して小さくありません。ところが8月のマスコミ各社による世論調査では首相が『辞任すべき』より『辞任の必要はない』との回答が大半の社で上回りました。だからといって国民は石破首相を積極的に応援しているわけではないでしょう。政治上の優先順位を問題にしているのだと考えられます」
財務省は3月、税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の2025年度見通しを発表した。負担率は46・2％で、ネット上では「まさに五公五民」と悲鳴が上がった。
「参院選前に行われたマスコミ各社の世論調査では、消費税減税を求める声が5割から7割に達しました。ところが自民党は現金給付を公約に掲げ、森山裕幹事長は6月に『何としてでも消費税を守り抜く』と発言し、有権者の強い反発を招きました」（同・記者）
「総裁選より消費税減税」の声
参院選では国民民主党と参政党が躍進を果たした。両党が消費税減税を掲げていたことも勝利の要因だったはずだ。
「物価高に苦しむ有権者は参院選で自民党以外の政党に投票し、自民党に『消費税減税とガソリンの暫定税率廃止を実現するため、野党と協議を進めろ』と求めたわけです。しかし現在に到るまで自民党は全く動いていません。それどころか“石破おろし”や“総裁選前倒し”と権力闘争に明け暮れています。マスコミ各社の世論調査で浮かび上がった世論は『権力争いをしている暇があるなら、物価高対策や景気対策に全力を注げ』という怒りの声だと読み説くべきでしょう」（同・記者）
実際、Xでも怒りの投稿は多い。麻生氏の主張とは逆に、「総裁選の前倒しより、早く物価高対策に着手してほしい」という切実な声で溢れている。ごく一部をご紹介しよう。
《自民党内の権力闘争はもういいから 減税にしろ給付金にしろ 物価高対策早く議論してくれ》
《自民党石破おろし総裁選前倒し、はっきり言って誰がやっても変わらない（略）ガソリン暫定税率廃止、消費税減税、2万円給付来月までにやりなさい》
《自民党の総裁選前倒しの議論？ そんな事より物価高の対策は？ 消費税の減税 ガソリン税 米問題!! もっと真剣にやれや》
[1/2ページ]
