有名大卒でも門前払い…アメリカを襲う就職難「AI氷河期」は日本にも到来するか？ 識者が「日本と米国では企業の性格が大違い」と指摘する理由
アメリカに「就職氷河期」が到来しつつある──。日米の複数メディアが、生成AI（人工知能）が原因で大卒以上の若者の就職率が下がっていると報じている。ニューヨーク連邦準備銀行が今年4月に発表した報告書によると、22歳から27歳までの大卒以上は失業率が5・8％。労働者全体の失業率4・0％と比べて1・8％も上回っており、双方の差は過去最悪を記録したという。
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【写真を見る】他人事ではないかも…AIに代替されてしまいそうな職業とは
特に注目されたのは「コンピューターサイエンス」を専攻した若者の失業率が6・1％、「コンピューター工学」の若者は7・5％と、共に平均の5・8％より高かったことだ。
就職には不利なイメージのある「哲学」の若者は3・2％と、むしろコンピューターを専門にした若者より失業率は低かったそうだ。担当記者が言う。
「アメリカではコロナ禍以降、大卒以上の失業率が労働者全体の失業率を上回る状態が続いています。これまでアメリカではIT企業が好景気を牽引してきました。名門大学でコンピューターを専攻して新卒で採用されれば、新入社員でも年収1000万円以上というケースは普通だったのです。ところが最近になり、これまで新入社員が担当していた初歩的なプログラミングの仕事など、基礎的な業務は生成AIが担当できることが分かりました。このためIT企業が新卒採用を控えるようになり、コンピューターを専攻してきた若者が就職難に直面しているのです」
生成AIの影響を受けているのは若者ばかりではない。世界的経済誌のフォーブス（日本語電子版）は7月15日、「加速する『AIによるリストラ』、米テック・メディア大手が人員削減に踏み切る」との記事を配信した。
キャリア形成を阻害するAI
この記事でフォーブスは、アメリカの有名企業が生成AIを導入し、大規模な人員削減を行っていると伝えた。記事で言及された企業はグーグル、マイクロソフト、メタ、インテル、IBMといったIT企業だけでなく、金融大手のJPモルガン・チェースも含まれている。
ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「日本で報じられている以上に、アメリカでは大騒ぎになっているようです」と言う。
「カルフォルニア工科大学と言えば、マサチューセッツ工科大学と並ぶ理系の超難関大学です。ところが卒業生が就活で100社にエントリーしても面接にすら呼ばれず、全て書類で門前払いだと報じられています。生成AIが影響を与えているのも事実で、入社1、2年目の若手社員が担当する初歩的なプログラミングやリサーチ、報告書の作成などは人工知能が担当しているようです。個人的に問題だと思うのが、新入社員としてキャリアをスタートさせる最初の入口が閉ざされつつあることです。ごく少数の天才的な若者でなければ就職できないという風潮が生まれており、これは非常に問題でしょう」
あっという間に同じことが日本でも起きる可能性は高い──不安になる日本人も多いだろう。だが井上氏は「生成AIが過大評価されているのも事実だと思います」と指摘する。
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