国の適当すぎる対応が招いた都内マンション「ホテル化」問題　「法の穴」を生んだ2つのイレギュラーとは

渋谷区以外でも急増中の“ワンルームホテル”

　詳しくはこの記事の前編で取り上げたが、渋谷区の保健所が「旅館ホテル営業」の営業許可を出している施設455軒のうち、約8割にあたる360軒がマンションの1室をホテルとして届け出た、“ワンルームホテル”だと見られている。そして、こうした状況は渋谷区以外でも広がっているそうだ。

「新宿区も多いですし、このところ急速に増えてるのが台東区、墨田区、荒川区、江東区といった東京の東側のエリアです。そうしたエリアは都心部に比べると物件価格に割安感があるうえ、浅草など観光地へのアクセスが良いので宿泊需要が高い。不動産会社の中にはもともと事業のメインにしていた賃貸よりも“ホテル経営”に力を入れているところが増えているぐらいですから」（A氏）

　こうした“ワンルームホテル”の急増が、都心の物件価格や賃料の高騰に影響を与えている可能性もありそうだ。

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　この記事の前編では、いま渋谷区で急増するマンションの1室をホテルとして営業する“ワンルームホテル”について、その実態を詳報している。地元民が「何かあってからでは遅い」と危機感を募らせる理由とは――。

デイリー新潮編集部

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