「ヘッドハンティング専門部隊まである」 人手不足の時代に「大学」はどう民間企業から人材を採用しているのか
採用に課題を抱えているのは民間企業だけでなはない。全国に800校ほどあるといわれる大学も、教授や教員を確保するために必死になっている。一方で文科省は、AI、IoT、DXなど、研究者が不足している領域を中心に民間からの人材登用を推奨しているのだが、それもなかなか容易ではないのが実情だ。成功している大学と、それらが直面している課題について探った。（西田浩史／追手門学院大学客員教授、学習塾業界誌『ルートマップマガジン』編集長）
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「実務家教員（社会人教授）に期待することは、研究を通して大学の名を上げてくれること、学生に実践的な教育を行ってくれることなど多岐にわたります。ただ本学は知名度がないので、いろいろ工夫して、質の高い人を採ろうと必死です」
そう話すのは、九州の小規模私立大学の関係者だ。
文部科学省の調査によれば、こうした産業界から大学教授になる人、いわゆる「実務家教員」は年間、1500から2000人に及ぶ。通常、大学教授の採用は、「JREC－IN」（国立研究開発法人・科学技術振興機構）などで公募形式で行われるのが一般的だ。ただし、その登録者の多くは、学部から大学院を経てストレートで研究者になったいわゆる「アカデミック教員」といわれる人たちが多数を占める。ここから採用しようと思っても現状、「実務家教員」といわれる人の登録者自体が圧倒的に少ないのだ。
“ヘッドハンティング専門部隊”をもつ大学も
特に、AIやIoT、DXなど近年出てきた新しい学問分野では、既存の大学教員では間に合っていない問題があるという。他の大学から採ろうにも、そもそもの人材が不足している。そのため、実務家教員を採用しようという話になるのだが、今のところこれといった有効な手段が定まっていないのが現状だ。もともと大学の採用は極秘で行われることが多いため、世間に実務家教員というルートがあること自体が大っぴらになることもあまりない。採用したくともなかなか接点を持てずにいるという。
この現状を踏まえ、既存の大学教授が持つ人脈やSNSなどあらゆる手を使って、大学自らが民間企業などからのヘッドハンティングを行うところが、私立大を中心に増えているようだ。
「大学によっては、ヘッドハンティング専門の部署まである」（東京の大学関係者）というから驚かされる。
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