“ふつうのサラリーマン”にもチャンスあり？ 「町工場の営業マン」が「大学教授」になれたワケ
「大学教授」といえば、そう簡単になれる職業でないことは、誰もがイメージするところであろう。それが昨今、民間企業から大学教員として登用されるケースが増えていて、「特任教授」「客員教授」なども含めれば、「教授」への道はかつてないほどに広がっているのだという。“ふつうのサラリーマン”にも手が届くようになった今、「町工場の営業マン」から教授への道を切り拓いた事例を紹介する。（西田浩史／追手門学院大学客員教授、学習塾業界誌『ルートマップマガジン』編集長）
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医師のような明確な法的資格要件は存在せず、特定の大学や学部を卒業することも求められていない――。大学教授と聞いて思い浮かべるイメージはそれぞれあろうが、どんな職業なのか、実態がなかなか見えてこない謎めいた職業ともいえるのではないだろうか。
まず、「教授」と一口にいっても、その役職は多岐にわたる。一般的にイメージされる大学教授に加え、「特任教授」「客員教授」「招聘教授」「学長補佐教授」などさまざまあるのだ。1990年代、新たに専門職大学院が設置されるに伴って、理論と実務を結びつける教育の必要性が出てきたという理由で政府は規制緩和を行った。これをきっかけに、大学院を修了してストレートで就任する“正規の大学教員“とは異なる教授枠がたくさんできたというわけだ。そのため、大学によってそれぞれの立ち位置や採用方法も微妙に違ってくる。
一方、政府は「実務家教員」（社会人教授）を、各大学に4割以上配置することを推し進めている。既存の教授が対応しにくい、産業界の最新動向、実践的なカリキュラムを提供することが狙いだ。2000年代初頭までは、「元官僚」や「元大手マスコミ」出身者がその役割を担うことが多かったものの、より産業界の最新動向の知識を必要とする学部・学科（AI、政策系など）の種類の増加などもあり、現在はさまざまな人に採用の可能性が広がっている。
たとえば、大学の知名度を高めるために特定の分野のスペシャリストを採用したり、地域の企業や自治体との連携を強めるための採用を増やしたりと、地方の大学や小規模大学での実務家教員需要も高まっている。大学教授に転身したい人にはかつてないチャンスが到来しているといえよう。
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