“自治体病院9割赤字”で“関東近郊”の「小児科医・産婦人科医」不足が危険水準に 「このままでは病院がなくなるのでは」という声も
先ごろ、全国自治体病院協議会（全自病）は自治体が運営する公立病院の2024年度決算を調査し、結果を公表した。調査で明らかになったのはその衝撃的な経営状況だ。調査に対して回答のあった自治体病院は8割を超えたが、そのうち86％が経常赤字、95％が医業赤字を出したというのだ。全自病などの関連団体は総務省・厚労省に緊急要望書を提出するなど焦りをにじませるが、自治体病院の赤字は我々の生活にどのような影響を与えるのか。社会学者で流通科学大学准教授の新雅史氏に聞いた。
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