米国に堂々と日本の国益を訴え、対等な同盟へ…浜田靖一・衆院議運委員長が語る、新たな日米関係
対等な関係
――日米同盟の在り方について、どのように考えるか。
日米は同盟国であり、重要な関係にあるのは当たり前だ。そうは言いながら、そろそろ、これを対等な関係にしていかなければならないという思いは、ずっとある。そうしたことを含めて、米国と話し合う機会なのではないかと思っている。
これは全く個人的な思いだが、やはり日本が独立国家としてやっていくためには、何かあった時は米国に支援をお願いするが、米国に何かあった時にお願いを言われた場合、今の状況では対応できない。少しは改善され、集団的自衛権の特別な形というのもできた。
しかし、完全な集団的自衛権を行使することによって、文句なしに米国を助けに行くことは、なかなか難しい。そうした状況の中、もう一度、さまざまなことを考え直した方がいいのではないかという気がしている。
首相のアナウンスメントは重要
――石破政権の防衛政策をどのように見ているか。
防衛3文書が改定された上、防衛予算については、かなりの金額を扱うようになり、執行の仕方も変わった。今はまさに過渡期だと言える。そういう意味では現段階で、石破内閣からのアナウンスメントは、あまりないのかもしれない。しかし、そうであっても、当然のことではあるが、例えば、自衛官の処遇改善は官邸が主導して取り組まれているのも事実だ。
そろそろ、国民の皆様方に対して、先ほど述べた憲法に関することをはじめとして、石破総理がさまざまなことについて、自身の考えを率直に述べられることは、大変重要なことではないかと思っている。
【前編】では、世界が激変する中での、日本の防衛政策の課題について指摘した。
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