米国に堂々と日本の国益を訴え、対等な同盟へ…浜田靖一・衆院議運委員長が語る、新たな日米関係
自衛隊独自の俸給制度
――石破内閣は自衛官の処遇改善について、閣僚による枠組みを設けて取り組んでいる。
施設の強靱化として、老朽化した自衛官の隊舎を、今の時代のニーズに合うように更新する事業を行っている。自衛官の俸給体制は、現行は一般の公務員に準ずるものとなっている。しかし、本当にそれでいいのだろうか。なかなか難しい点はあると思うが、自衛隊独自の俸給制度が必要ではないか。
今回の自衛官の処遇改善の一環としての制度改正で、新たに入隊する人たちは、給与の手取りがそれなりに増えることとなった。しかし、今いる人たちの給与はなかなか変わらない。これを変えるため、自衛隊独自の俸給制度の導入を目指したい。
――独自の俸給制度が望ましい理由は。
自衛隊は、いざという時には自分の命を賭して遂行すべき任務がある。差別化を図るというより、むしろ、名誉のためだ。定年は他の公務員よりも若くなっている。そういう人たちが、その瞬間、瞬間に、さまざまな判断を下しながら任務を遂行するわけだ。それに対する対価は、独自に計算した方が良い。
統合作戦司令部で一元的運用
――自衛隊に「統合作戦司令部」が新設された。
今年3月に設置した統合作戦司令部は、陸、海、空の各自衛隊を平時から有事まで一元的に指揮、運用する。これまで陸海空の各自衛隊はそれぞれの指揮系統で運用されており、事態が起こってはじめて「統合幕僚監部」が全体を調整する体制だった。しかし、これでは迅速な意思決定や即応力には限界があった。統合幕僚監部では、統合幕僚長が防衛相を補佐したり、首相官邸に行ってさまざまな情報を提供したりということも行っていた。
統合作戦司令部の創設により、有事対応の即時性、柔軟性を大幅に向上させることが可能になる。実際に部隊を動かす部門を新たにつくり上げたというのは大きな前進、変革だ。陸海空自衛隊が各自の部隊を錬成しながら、かつ、実際に動く際には一つになって対応できる体制となった。また、米軍との連携、情報交換がスムーズになる。
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