植田和男総裁が拭えない「過去の手痛い失敗」…日銀の利上げがあまりに慎重すぎる、その意外な理由とは
夏の日銀金融政策決定会合を受け、市場では秋もしくは年内の「利上げか」と楽観論が広がっている。しかし、日銀内部を探っていくと、そうした楽観論とは裏腹とも言える植田和男総裁の「基本戦略」が浮かび上がる。「拙速な利上げか」「見送りか」――。ハト派色の強い植田日銀の利上げ再開時期を探る。【白戸裕一/ジャーナリスト】
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7月末に開催された日銀金融政策決定会合は、金融市場の期待に反してハト派色の強いものとなった。同会合で公表された「展望リポート」は、日米関税交渉の合意を受けて経済・物価判断を前進させたものの、肝心の植田和男総裁の記者会見は、終始、利上げに慎重な姿勢を崩さなかった。タカ派への傾斜を期待した金融市場では円安が進展し、日銀との対話はかみ合っていない。
まず、この間の日米関税交渉の経緯や金融市場の反応、日銀の対応などを簡単に振り返りたい。混迷が懸念された関税交渉だったが、7月23日に急転直下で合意が成立した。高関税が回避され、15％の低位で決着した安心感から日経平均株価は急騰。債券市場では「日銀はやっと利上げに動きやすくなる」（運用会社エコノミスト）との見方から長期金利は上昇基調となった。そして、偶然にもその日に記者会見が予定された内田真一副総裁は「関税合意による不確実性の低下は経済にとってプラスで望ましい」と評価した。
それまで関税交渉の行方が不透明だったことから、日銀は利上げ路線を中断。当面は様子見に徹すると見込まれた。しかし、急きょ、合意が成立。内田副総裁の前向きな評価も受け、「早ければ9月中旬の金融政策決定会合で利上げされるのではないか」（大手邦銀）と期待された。7月末の決定会合は、金融政策は現状維持となっても、「少なくとも植田総裁は秋の利上げに向けて前向きなシグナルを送るはずだ」（同）と当然視された。ところが、冒頭で指摘したように、植田総裁はハト派姿勢を堅持したのだ。
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