日経新聞がスクープ…業界激震の千代田区「マンション転売規制」のウラ側 “3LDK2億円超”市場にメス？ 要請を受けた「不動産協会」の困惑とは
東京・千代田区が「不動産協会」に対して行った“異例の要請”が波紋を広げている。その要請とは、投機目的のマンション取引を規制することで、過度な住宅価格の上昇の抑制を求めるというもので、「原則5年間の物件転売の禁止」など、踏み込んだ内容になっている。ただ、要請を受けた側は“寝耳に水だった”と困惑を隠さない。そこで、今回の舞台裏について、不動産協会の専務理事に話を聞くと――。
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今年完成した分譲マンションの7割で居住実態がなかった!?
まずは千代田区の要請についておさらいしたい。
要請は7月18日付けで、樋口高顕・千代田区長より、一般社団法人不動産協会の吉田淳一理事長に宛てたもの。下記2項目の実施を求めている。
＜1 総合設計などの都市開発諸制度を活用する事業及び市街地再開発事業（これから許認可等を受ける事業とし、以下「再開発等事業」という。）において販売するマンションについては、購入者が引き渡しを受けてから原則5年間は物件を転売できないように特約を付すこと。＞
＜2 上記1のほか、再開発等事業において販売するマンションについては、同一建物において同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること。＞
要請の理由については、
・千代田区内でマンション等の住宅価格の高騰が続いており、同時に国外からの投機を目的としたマンション取引が行われていること。
・投機目的のマンション取引が増えることにより、過度な住宅価格の上昇や賃貸住宅の賃料が高騰し、区内に住みたくても住めない人々がいること。
などを挙げている。
これは日本経済新聞の取材によって明らかになったもので、千代田区が実施したマンションの居住実態調査によって、今年完成した分譲マンションの7割で居住実態がない事実が判明したことなどが、要請の背景にあるようだ。
この要請を受け、株式市場で不動産業界の収益悪化が意識され、18日には住友不動産株が5％安、三井不動産株が2.9％安、三菱地所株も2.4％安となる場面があった。
ちなみに、不動産協会の吉田淳一氏は三菱地所の会長でもある。
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