もしも「トランプ関税」合意が選挙中に発表されていたらどうなっていたか 積み増し分で過半数可能だった説も
「比較第1党」の発案者は
参議院選挙の結果を受け、石破茂首相（自民党総裁）の辞任を求める動きが続いている。必達目標としていたはずの50議席が「比較第1党」という言葉にすり替わったのはなぜか、「続投宣言」の真意とは、そして日米関税交渉が仮に参院選期間中に合意に至っていたら選挙結果にどう影響を与えていたのかなど、永田町で今語られていることについてお伝えする。
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「石破首相は20日夜、参院選の開票が進み、目標としてきた『非改選を含む与党の過半数維持』が難しくなりつつある中で“比較第1党の責任”という言い回しを使うようになりました」
と、政治部デスク。具体的には「厳しい情勢を本当に謙虚に真摯に受け止めなければいけない」「比較第１党の責任はよく自覚しなければならない」といった内容だ。
「“いかにして政治空白を作らない。混乱を大きくしないかは常に考えねばならない”として続投宣言と受け取れる発言もしました。21日の記者会見では、『比較第1党』という言葉を30分で4回繰り返しています。この言葉を使うことを提案したのは森山裕幹事長です。もともと目標に掲げていたものではなく大敗をごまかすための言葉だということで野党はもちろん閣内からも厳しい声があがりました。逆効果でしたね」（同）
ブレーンの不在
石破氏の「続投宣言」は党内から猛反発を生み、遅かれ早かれ退陣を余儀なくされると見られている。
「石破氏は“政権を投げ出すのはよくない”といったニュアンスのことを話しているそうです。当然、参院選敗北の責任を痛感しているようですが、外からだと首相の座に恋々としているように見えてしまいますよね。比較第1党という言葉が突然飛び出したのは象徴的かもしれませんが、どんなことでも相談でき、時に厳しい指摘をしてくれる側近やブレーンがいないんだなぁというふうに改めて感じました」（同）
石破氏との関係について「最側近」や「近い」と表現されることの多い村上誠一郎総務相は会見で涙ながらに「私はできる限り一生懸命、支えていきたいとそういうふうに考えています」と会見で語ったが……。
「あの場面は確かに美しい関係に映ったかもしれませんが、村上氏が石破政権をど真ん中でサポートしてきたとは聞かないですね。言い方は悪いですが演技じみていて鼻白んでしまいました」（同）
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