もしも「トランプ関税」合意が選挙中に発表されていたらどうなっていたか　積み増し分で過半数可能だった説も

関税交渉が仮に

　永田町でミステリーのように語られているのは、日米間で懸案となってきた関税措置をめぐる交渉が選挙後の23日に合意に至ったことだ。

「参院予算委員長を務めていた鶴保庸介氏による“運のいいことに能登で地震があった”発言でさらに苦境に追い込まれた政権は、形勢を立て直すために何らかの隠し玉を出してくるのではないか、それは関税交渉の妥結ではないかとささやかれていました。実際そのように考えていたフシはありますね」（同）

　その後の受け止められ方はともかく、今回のようにおおむね歓迎される結果が選挙期間中に発表されていたら「自公でプラス2議席は可能だった」との分析もあるという。

「となると49議席になり、過半数まであと１つ。昨年の衆院選に続き、和歌山は『世耕弘成vs.二階家」で保守分裂選挙になりました。世耕氏が後ろ盾となり、二階俊博元幹事長の三男を破った望月良男氏を追加公認できれば50議席に到達して非改選を含む与党の過半数維持も可能だったわけです。日程はトランプ大統領次第の米国主導で決められてきたので、政権が希望しても聞き入れられなかっただけなのかもしれませんが、ハッキリしない点ですね」（同）

　石破氏が辞任を表明したわけではないが、自民党内ではすでに水面下で総裁選の日程や規模をシミュレートする動きがあるとされる。「党員投票まで含めたフルスペックでの総裁選は難しそう」（同）との見方が出ているが、果たしてーー。

デイリー新潮編集部

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