「与党過半数割れ」報道が続く中、永田町担当デスクの本音はどこに
与党で過半数確保は微妙
7月3日公示、20日投票の日程で行われる参議院選挙は、248議席のうち改選は124議席と東京選挙区の欠員の補充を合わせて125議席をめぐって争われる。自民・公明の与党は非改選の議席と合わせて「与党で過半数の議席（50）を確保すること」を目標にしている。報道各社が報じた序盤の情勢はおおむね「与党で過半数確保は微妙」のようだが、永田町に生きる人々は現状をどうとらえているのだろうか。
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「石破政権が低空飛行を続けているのはその通りだと思いますが、先の衆院選で自公与党が過半数割れに追い込まれた結果、野党に対して丁寧な対応を取り続けざるを得なくなり、石破氏らしさを出せないままズルズル来てしまったということもあるでしょう」
と、政治部デスク。石破氏らしさとは主として防衛・外交・安全保障面を指すのだろうが……。
「もっとも、トランプ米大統領がかなり無茶苦茶な関税政策などを次々に打ち出す中で、それと渡り合うのは“なかなか難しいというか無理だよね。他に誰ができるんだろうね”というふうには言われています。実際、ほぼすべての国が対応に苦慮しているわけですし」（同）
「既成政党への不信」とは
自公は6月の都議選で歴史的大敗、惨敗を喫したと報じられた。
「そうですね、想定以上の敗北でした。これを受けて参院選で目標に掲げた“与党で過半数の50議席”割れも現実味を帯びてきた、石破退陣か、あるいは政権交代か、などといった報道が出てくるようになりました。ここには多分に、報じる側の願望というか、面白がりたいといった気持ちが関係している面は否定できません。永田町はとにかく狭い社会で、政治家も記者も政局好きが集まっています。年中“衆参ダブル選だ！”と言っている人も少なからずいる。メディア側も反権力を標榜しているので政権アンチにふるまって、その種の記事を出す。それが情報番組などで利用されて拡散され……といった流れで政権アンチ記事が定着していく印象です」（同）
自公の都議選での惨敗については「既成政党への不信」との分析記事も見られた。
「私自身が記事の担当でもそう受け止められる内容のものをあげていた可能性はあります。が、実は第一党の都民ファーストはすでに新興勢力ではありませんし、そもそも候補を政党だけで見極めて絞り込んでいる有権者はそれほど多くないと見ています」（同）
長引く物価上昇やコメ価格上昇も
「都議選に限らず、既成政党への不信感どころかそもそも政治全般に興味・関心がない。ただ、国民民主は“年収の壁”打破を訴えて党勢を拡大しました。それが“自分たちの言っていることは見向きもされない”と思っていた人たちに政治参加を促したのは間違いないと見ています」（同）
長引く物価上昇やコメ価格上昇も政権批判につながっている。
「江藤拓・前農水相の失言や石破氏の任命責任など政権に不手際がなかったとは言いませんが、コメの価格上昇は構造的な問題であることは明らか。欧米の消費者物価指数の伸び率は2％台であるのに比べて日本は3％を超える上昇が続いています。日銀が目標としているのは2％ですから金利を上げる必要があるのにそうなっていない・できていない現状はもっと検証されるべきでしょう」（同）
本来ならばそうした大きな議論が求められるところだが、論点は主に給付金か減税かというあたりに矮小化されている観もある。多くの野党は消費税率の引き下げを訴えているが、仮に消費税減税が実現しても物価が下がる保証はまったくない。
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