「教育より外国人対策を」クルド人問題に近接する「さいたま市長選」で予兆が…「玉木」国民民主党の支持を奪う「参政党」躍進の秘密とは
石破政権が与党過半数割れとなるか――。日本の未来を左右することになる運命の参院選が公示となった。都議選で惨敗を喫した自民党はどこまで議席を減らすのか。その結果を左右することになるのが神谷宗幣代表率いる参政党の動向だ。JX通信社代表取締役の米重克洋氏が「世論の傾向」を鋭く分析する。
「物価高」への対策が評価されず
この参院選では先の都議選の結果がダイレクトに反映されると考えていいと思います。
特に都議選は、無党派層の動向が結果を左右する選挙です。日本の政治は都市化が進むにつれ、地縁・血縁で投票先が決まるようなことが薄れ、政策で投票する「争点投票」が進んでいます。東京は、その極地のような場所なので、毎回、結果がスイングしやすい。
地方選挙で結果が出ると、その後の選挙に「アナウンスメント効果」という形で影響することが多い。報道各社の世論調査では参政党が明らかに伸びています。都議選のアナウンスメント効果の影響が大きいと思われます。
参院選は、自民党にとっては大変厳しい展開になるでしょう。
自民党は、「物価高」への対策が有権者から評価されていません。朝日新聞の6月の世論調査でも、物価高に対する首相の対応を評価する人はわずか18％に留まっています。一方、昨年の衆院選から一貫して有権者が最も重視している政策争点は「物価高対策」です。昨年の衆院選は、選挙報道では「政治とカネ」が最重要争点だとのイメージが強かったものの、実際に報道各社の世論調査をみると、有権者が関心を持つ争点としては物価高対策の方が「政治とカネ」より上位にきていました。
ところが、自民党は物価高対策に対してノーガードだった。その結果、物価高対策を訴えた数少ない政党である国民民主党が大きく躍進したのです。
今でも世論は物価高対策を一番重視しています。世界的にみても、物価高と高失業率の二つは政権に大きなダメージを与えます。フランスやイギリスをはじめ、世界各地でインフレ・物価高が引き金となって与党が選挙に負けています。日本でも同じ流れが起きつつあると見たほうがいいでしょう。
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