“なんでもやる”「コメ大臣」小泉進次郎氏は「コメの消費税率0%」を 石破茂首相が掲げる「農地の大規模化」はほんとうに日本の農業を救うのか
小泉進次郎農水相と経団連が会談し、農地の集約化で企業の参入を促していくことを今後検討していくことで合意した。農林族のドン・森山裕自民党幹事長も農業生産性向上のために農地の大規模化を進めるための緊急決議を提出している。果たして農地の大規模化は日本の農業を救うのか。東京都議選で惨敗し、参院選に向けて自民党が焦りを募らせる中、近畿大学農学部の増田忠義准教授（農業資源経済学）が「ほんとうのコメ対策」を語る。
農地の大規模化は生産コストを下げるものと期待されているが、かつて、石破茂首相は農相時代の2009年に「石破レポート」をまとめており、農水省による生産調整について、パターン別で、米価や生産量などの予測を行っている。それによれば、生産調整を「緩和」していくのが、米価が下がり大規模農家への集約が進む最適な選択肢としている。
それから16年、令和のコメ騒動をきっかけに農政がかつてない注目を浴びている。
6月2日には森山裕幹事長が農地の大区画化などの整備を実施していくための長期的な対策を小泉氏に提出。同月17日には小泉氏が経団連と会談し、企業の参入を促すために農地の集約を図っていく、とした。石破首相も農家の所得補償に来年6月までに結論を得たい、としている。
「石破首相が農相時代に掲げていた政策は、農家の大規模化を促進して生産コストを下げるという方針でした。今後、大規模農家を支援し、所得補償を一律にしていく方向性をとるのであれば、やや乱暴な政策の方針という印象を受けます」
と、増田氏が指摘する。
「農水省が発表している令和5年産の米の作付規模別60キロ当たり生産費のデータを見ると、0.5ha未満だと2万7544円、0.5～1.0haだと2万1821円と、生産コストがかかるのに対して、30～50haだと1万1029円、50ha以上だと1万220円となっています。この作付規模別のデータでは、0.5ha未満と0.5～1.0haを合わせて35.8万経営体数といった数字も出ていますが、これをざっと計算すると、日本の水稲作付面積145万haの32％、46万haを、作付面積3.0ha未満の小規模経営体が担っていることになります」
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