TSMC工場設立で教員不足に…仕事を増やせば「豊かになる」は幻想だった 人は「投資」で幸せになれるのか
「給特法」と呼ばれる教員給与特別措置法などの改正案がこの通常国会で可決され、成立した。公立学校教員の処遇改善を目的とした同法の改正案では、教員に対し、残業代の代わりに払われる「教職調整額」を段階的に引き上げ、2031年に現行の給与月額4％から10％となる見込みだ。
教員の処遇改善を狙った法改正だが、教員をはじめとしたエッセンシャルワーカーの人材不足が顕在化している。
『きみのお金は誰のため』（東洋経済新報社）などの著作で知られる作家・社会的金融教育家の田内学氏は、熊本でTSMCの工場が設立されたことにより教員不足が起きていることを懸念してきた。人手不足時代の「経済」と「教育」をどう考えるべきか。以下、田内氏へのインタビューでひもといていく。
お金はすべてを解決するのか
現代日本が直面しているのは、単にお金だけでは解決できない構造的な課題です。
僕たちは「お金が全てを解決する」という認識に縛られがちですが、本来、経済は「人とモノと金」という三要素で成り立っています。何かを作り出す技術を持つ人がいて、資源や設備というモノがあり、金融資本としてのお金がある。現代人がiPhoneを買いたければ、10万円以上出せば買うことはできますが、100年前の日本だったら１兆円を出しても買えません。当時はiPhoneを作る技術を持つ「人」がいなかったからです。
これまで、人は無限にいて、お金さえ出せば雇える、という前提がありました。資源についても、お金さえ払えば外から何でも買ってくることができた。震災など一時的、あるいは局所的に人やモノが足りなくなることはあっても、基本的にはお金さえあれば何でも手に入る状況が続いてきた。そのため、お金中心で経済を考え、経済を良くするには「どうやってお金をばらまくか」「どうやって新しい仕事を作るか」を考えればよかった。
しかし、日本が人口構造の変化から深刻な人手不足に直面し、全国でエッセンシャルワーカーと呼ばれる人々が足りていない、という事態が顕著になっています。景気の波によって一時的な人手不足になったことはあったけれども、いまの人手不足はいままでとは次元の違う現象です。令和の日本の失業率は低く、女性の労働参加が増えてきたにもかかわらず、人手不足が解消されていないからです。
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