統一教会「韓国500億円聖地」に見る底なしの集金力 安倍元首相事件後も政権と癒着ベッタリ…教団崩壊はあるのか
教団の狙いは
このとき統一教会は、カンボジアでの影響力拡大を狙い「メコン平和公園プロジェクト」を進めていた。A氏はカンボジアのフン・セン首相との面会にも成功しているが、面会にあたっては、韓国政府が関与していたことも検察は把握している。
尹政権はこの訪問にあわせ、カンボジアへの対外経済協力基金（EDCF）の支援枠を2倍以上に引き上げた。統一教会はこれを活用し、現地でのビジネスを水面下で加速させていたが、2023年7月には韓鶴子氏自らこの事業について公に発信した。韓氏の指示で教団が金建希氏に高額贈与を行い、その見返りとして政府からの支援を求めた疑いがあると見ている。
現在、A氏と霊媒師、金建希氏に対する検察の捜査が進められており、また韓鶴子氏に対しては出国禁止措置が取られた。
新政権下での“清算”、影響力は
李在明大統領の就任後、尹政権関係者への“政治的清算”が進められている。特別検察チームは金建希氏の不正疑惑について本格的な捜査に着手しようとしているが、統一教会との癒着疑惑も、その一環としてより深く扱われる予定だ。
こうした動きから、統一教会の崩壊は加速するという見方もあるが、一方で、教団を見くびるべきではない、という指摘も根強い。
警察関係者はこう語る。
「検察が統一教を主なターゲットとすれば別だが、現状の焦点はあくまで金建希氏と尹前大統領にある。たとえ教団に捜査の手が及んでも、彼らは簡単には崩れないだろう。なぜなら地方に膨大な不動産を所有し、政界・財界にも深い人脈がある。劣勢に見える状況でも、あの天苑宮を完成させたのがその証だ。世界全体が統一教を排除しない限り、今回の捜査だけで彼らが瓦解することはないだろう」
