“デマ情報”に“2馬力選挙”…あまりに無秩序な「選挙戦」を新聞・テレビはどう報じていくのか 注目の都議選を前に「NHKと全国紙4紙」の回答を一挙掲載
毎日新聞の指針4項目
毎日新聞の回答は、同紙が5月30日の朝刊に掲載し、電子版でも配信した「選挙報道、事実に基づき積極的に 毎日新聞、指針4項目作成」との社告が前提となっている。まず記事から重要な部分を引用する。
《公職選挙法は選挙運動に関する規制を定めている一方、報道に関しては148条で「報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない」としています。もちろん、選挙の公正さを害するような表現の自由の乱用は認めていませんが、日本新聞協会は統一見解（1966年）で「通常の報道、評論をやっている限り、選挙法上は無制限に近い自由が認められている」と表明しています》
《ただ、最近の選挙報道について、公正さを重視するあまり、読者が求める踏み込んだ情報を提供できていないとの声が本社にも寄せられていました。東京都議選、参院選を前に事実に基づく選挙報道を積極的に行う立場を改めて確認するとともに、読者の判断に資する情報を的確に届ける決意を新たにしました》
以上の問題意識から毎日新聞が発表した4項目は以下の通りだ。
《事実に基づく自由な報道は民主社会の基盤です。選挙期間中も候補者の言動を含め、有権者の判断に資する情報は積極的に報道します》
《インターネット上で虚偽や真偽不明の情報が拡散されている状況では、取材・確認を尽くした上で、虚偽であることや根拠が不明であることを報じます》
《個人のプライバシーに関しては、通常の記事と同様に公益性などの観点から扱いを慎重に判断します》
《取材の過程や報道内容に関し、記者が誹謗（ひぼう）中傷を受けた場合、本社として法的措置も含めて毅然（きぜん）とした対応を行い、記者を守ります》
以上を踏まえていただき、毎日新聞社社長室広報ユニットの回答をご覧いただきたい。
【1】衆院選、東京都知事選、兵庫県知事選に関する総括については以下の回答だった。
《ご指摘の選挙に関する報道について、読者の皆様からさまざまな声が寄せられていました。それを受け止めて編集局内で新たな指針について議論した結果を、5月30日付の朝刊紙面で社告という形でお示ししました》
【2】都議選や衆院選の報道姿勢を変えるかとの質問には以下の回答だった。
《都議選、参院選については、指針で示したように有権者の判断に資する情報を積極的に報道してまいります》
【3】公職選挙法の問題点などに関する回答は以下の通りだった。
《特にお答えすることはありません》
[2/3ページ]
