「中居氏が密室での出来事を法廷で明かす展開になりはしないか」 フジ局内でささやかれる“次の一手”に業界人が見解 「計画や準備の人ではないから…」
狙いは何なのか。一連のフジテレビ問題を調査した「第三者委員会」に対して2回目の“釈明要求”に及んだ元タレントの中居正広氏（52）。次の一手が読めない中、彼を知るテレビプロデューサーが語る逸話は現状を読み解く鍵となりそうだ。
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フジを動揺させた“踏み込んだ主張”
中居氏の代理人弁護士が第三者委員会に宛てた“再反論文書”が公表された5月30日、フジの局内は騒然となった。
「5月12日に公表された1回目の“反論文書”に比べて、抗議のトーンが一段と強まっていたからです」
とは、フジ社員。
「中居氏側は初回の文書で、伝聞証拠により一方的に事実認定された上、証拠開示もなされておらず、被害女性への行為がWHO基準に照らして『性暴力』だとされたのも“凶暴な犯罪をイメージさせる”と抗議しています。これに第三者委は22日、すべて客観的な規範に基づく判断で、証拠の開示請求にも応じられないと回答しました」（同）
すると翌23日、中居氏側は〈到底承服いたしかねます〉と声明を出し、30日に今般の“再反論”を公表。
「内容は概して1回目の延長線上にあると読めます。WHOの定義はあくまで公衆衛生上の概念で、個別事案の判定に『性暴力』の語を用いるのは不当だとする点はその一つです」（同）
ただ、踏み込んだポイントが多々あり、それが局内に動揺をもたらしたという。
「中居氏はそもそも被害女性と結んだ守秘義務を解除してでも真実を話そうとしたのに、それを第三者委から拒否されたと1回目から主張してきた。驚いたのは〈守秘義務の範囲内である秘匿情報〉が報告書で公表されたと訴えているところです。また、被害女性からはメールで“勇気づけられた”などのお礼をもらう関係でもあると公にし、検証結果は『だまし討ち』に等しく、中居氏は『愕然（がくぜん）とした』『驚愕（きょうがく）した』と……。この強い言葉には慄然（りつぜん）としました」（同）
「密室での出来事を法廷で明かすのでは」
二人の間で守秘を約した核心的部分。それを自分が話すことは第三者委から拒まれたのに、ならば報告書に載った内容は誰が漏らしたのか。なぜ「性暴力」と断じられねばならないのか。中居氏の思いがそこににじむが、目下、ささやかれているのは、
「中居氏が訴訟を起こし、密室での出来事を法廷で明かす展開になりはしないか」（前出のフジ社員）
といったことだという。
「仮にそうなればフジでは人事上の処分も行えず、検証番組の制作や放送時期にも影響が出てきます」（同）
こうした点、元テレビ朝日法務部長の弁護士、西脇亨輔氏に聞くと、
「中居氏には戦略などなく、場当たり的な要求を繰り返しているように見えます」
場当たり的とは？
「一連の文書を読んでも、具体的に何を目指しているのかが書かれていないからです。通常、弁護士が作成した文書には、“期限までに回答がなければ、法的措置を講じます”などと記されています。自分の覚悟を見せて相手を動かそうとする記述ですね」（同）
しかし、と続ける。
「中居氏側の文書にはそのような記述がありません。また、第三者委を指弾していますが、具体的にどの法律に反するどんな不法行為があったというのか、明確な根拠は示されていません。法律家の視点では、彼の要求には実効性がないように思います」（同）
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