キラキラ「美人社長」は逮捕、起訴には至らずか 斎藤兵庫県知事の公選法違反をめぐる捜査の行方

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盛った内容だ

 一方、斎藤氏はポスターデザインや公約スライド制作などの業務に対する対価であり違法性はないと主張。さらにSNSについては「個人のボランティア。報酬は支払っていない」とし、公選法違反に抵触しない旨を訴え、代理人弁護士が会見した際には「(代表の投稿は)盛った内容だ」などと指摘していた。社長が自分を大きく見せようとして書いたものであり、実態とは異なるというのが斎藤氏側の主張である。

「メルチュ代表側の投稿内容や選挙期間中の動画などは公選法上の選挙運動に当たると見なしうるというのが捜査当局の見方のようです。争点は代表側がそれにどこまで主体的に関わったか否かです」

 と、社会部デスク。メルチュ代表の関係先を捜索し、スマホや押収した証拠の中身などを解析して事実関係を整理しつつ、斎藤氏、メルチュ代表やその関係者などから任意で事情を聴いてきたようだ。メルチュへの捜査から3ヶ月が経過したが、捜査はどうなっているのか。

起訴はなさそう

「結論から言うと、斎藤氏とメルチュ代表は起訴されることはなさそうだと聞いています。焦点となっているSNS戦略について証拠を精査した結果、メルチュ代表がある程度、主導して進めてきたと受け取れなくもない部分はあるが一貫して行ったかと言うには無理があるということのようで、起訴猶予処分が有力視されています。起訴して裁判で判決にというところまでは求めないとの判断なのでしょう。出直し選で斎藤氏は当選して現在、知事を務めているため、起訴などして県政にこれ以上の混乱をきたすことは良くない、またメルチュ代表はこの間プライバシー侵害にもつながるさまざまな報道を通じてある種の社会的制裁を受けている……といった考え方が警察・検察の間で共有されているようです」(同)

 ただでさえ兵庫県知事選をめぐってはいまだ問題が山積だ。候補者の1人だったNHKから国民を守る党(現・NHK党)党首の立花孝志氏は、選挙運動の中で県議会議員に関する発言をめぐり、脅迫と威力業務妨害の疑いで被害届が提出されている。斎藤知事を告白した県職員のPCの情報が漏洩していたという問題もある。当然、誰がそんなことをしたかということも調べる必要が生じている。これ以上、県政が不安定になることは避けるべきだとの判断が当局にあるのは間違いなさそうだ。

デイリー新潮編集部

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