港区や江東区ではない…いま東京で最も「中国人に買われている」場所 中国人向け不動産サイトを調べて分かった「意外な事実」

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 東京23区のマンション高騰が続いている。新築はもちろん、今は中古マンションでも都心の好立地な物件は「億超え」が当たり前に。その一因とされるのが外国人投資家、とりわけ中国人による日本の不動産の“爆買い”だ。今年3月には、脱税事件を巡って東京国税局が、中国籍の会社代表が所有する晴海フラッグの6部屋、総額5億円相当の物件を差し押さえた。しかし、いま中国人が最も熱視線を注ぐのは、六本木のある「港区」や、豊洲のある「江東区」、晴海フラッグのある「中央区」とは違うのだという。都内マンションの転売事情を“定点観測”し続けるマンションブロガー「マン点」氏による最新レポートをお届けする。

(前後編の前編)

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中国人向けの日本最大級「不動産プラットフォーム」

 運営会社のGA社が「中華圏の投資家と日本の不動産をマッチングするプラットフォーム」と謳うサイトをご存知だろうか。

 中国人を対象にした、日本最大級の不動産情報サイト「神居秒算(しんきょびょうさん)」だ。

 昨今、「中国人が日本の不動産に関心を高めている」と語られることは多い。しかし、そのほとんどは現場の“肌感覚”に基づいたものに過ぎない。公的統計は整備されておらず、実態はよく見えていない。

 本稿では、この不透明な現象の輪郭を、データをもとに可視化することを試みる。対象とするのは、「神居秒算」の物件データ、そして東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の成約情報や在留資格統計である。

 中国人はいま、東京23区のどこを、一体どのような理由で買っているのだろうか。そして、そうした中国人たちの“素顔”とは――?

 数値が語る「静かな現実」を読み解いていく。

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