「記者を電話で怒鳴りつけ…」トランプ大統領と会談の赤澤大臣のパワハラ気質 「秘書への深夜メールは当たり前」
日本時間の17日朝、ホワイトハウスでベッセント財務長官、アメリカ通商代表部のグリア代表との閣僚交渉を行った赤澤亮正経済再生担当相（64）。その赤澤氏には、以前から”ある問題”が指摘されていて……。
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東京・永田町にある首相官邸の4階大会議室。官邸の中でも使用頻度の高いこの部屋では、過去、緊急災害対策本部会議なども行われてきた。大阪・関西万博の開会式を翌日に控えた4月11日、石破首相はそこで「米国の関税措置に関する総合対策本部」を開催。林芳正官房長官（64）及び赤澤氏を両脇に侍らせて、「総合対策タスクフォース」の立ち上げを宣言したのである。石破氏は席上、
「米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組むオールジャパンの組織・体制を構築いたします」
と見得を切った。実際、各省庁の次官級から課長級まで粒ぞろいの総勢37名が総合対策本部の事務局を担っているという。だが、総力を結集してこの難局に当たる「タスクフォース」の前に、早くも暗雲が垂れ込めていることは知られていない。特に今、ある人物の振る舞いが問題視されているというが、それは後に詳述するとして、まずは今までのトランプ関税に関する動きを押さえておこう。
日本の経済界の命運を握る交渉
トランプ大統領が相互関税を発表したのは4月3日（日本時間）のことだった。
「トランプ氏の発表を受けて、5日、米国はすべての国や地域に対して関税を一律で10％引き上げました。石破氏は7日、トランプ氏と電話会談を行ったものの、担当閣僚間の協議継続を確認するのが精いっぱいでした」（国際部デスク）
9日午後1時、米国は貿易赤字の大きさをもとに、日本を含む約60の国や地域を対象に相互関税を発動。日本は10％と合わせて計24％の関税が課されることになった。この日の東京株式市場は大幅に下落したが、なによりもダメージを受けたのが米国市場だった。
「米株・米ドルに加え、米国債券まで売られる異例のトリプル安になりました。特に、安全資産のはずの米国債が売られたのは市場関係者に衝撃を与えた。結局、トランプ氏は相互関税発動からわずか13時間後、追加した相互関税分について、中国を除く国・地域では90日間の猶予期間を設けるとの表明に追い込まれたのです」（同）
日本も14％分について約3カ月の猶予が与えられたことになる。もっとも、米中間の貿易摩擦は激化しており、世界の金融市場の動向は予断を許さない状況だ。日本製の自動車や鉄鋼などへの25％の関税も取り払われてはおらず、トランプ政権との交渉が日本の経済界の命運を握っている状況に変わりはない。
自ら名乗りを
日米交渉で米国側の交渉担当者、スコット・ベッセント財務長官（62）らと対峙するのが先に触れた赤澤氏だ。米政権内からは「赤澤？ Who？（誰？）」との声も聞こえてくるというが、
「自民党内では、茂木敏充前幹事長（69）や加藤勝信財務相（69）などを推す声が上がっていました」
とは、さる自民党関係者。
「特に茂木氏は、経済再生相として第1次トランプ政権との日米貿易交渉を担った経験があり、適任だとみられていたわけです」（同）
ならば、なぜ赤澤氏が選ばれたのか。
「赤澤氏が自ら米国との交渉窓口に名乗りを上げたと聞いています。石破首相も唯一と言っていい側近ですからやりやすいと考えたのでしょう。ただ、赤澤氏は旧運輸省時代に日米航空交渉を担当したくらいで、外交交渉の経験はほとんどありません」（同）
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