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安倍元首相へのライバル心をむき出しに
氏が交渉窓口で大丈夫かと心配になるが、肝心の石破首相にも周囲からは不安の声が上がっている。
政府関係者が打ち明ける。
「スタッフは石破首相に、“TPPの各加盟国と共に、米国に対抗措置を取るのも一つの手では”などの提案をしています。でも首相が“TPPはしょせん、安倍案件だ”と、亡き安倍晋三元首相へのライバル心をむき出しにして、そうした案を一顧だにしない。すっかりまわりもしらけてしまって、今の政府内には何か新しく物事を提案するような雰囲気はありません」
こんな調子では、日米交渉の難局など到底乗り切れまいが、石破氏には向き合わねばならないもう一つの大テーマがある。物価高と相互関税を背景にした国民生活を巡る経済対策だ。
政治ジャーナリストの青山和弘氏が言う。
「経済対策として政府与党内で持ち上がっているのが、現金給付案と消費税の引き下げ案です。夏の参院選前に自民党と連立を組む公明党も、現金給付に加えて来年4月からの軽減税率の引き下げを求める可能性が十分にある。ただし、自民党内では消費税の引き下げ案への抵抗感は強いですね」
そこで党No.2の森山幹事長に直接聞くと、
「そもそも消費税が何に使われているかということが大事です。地方自治体の地方交付税や社会保障の財源になっているのですから、消費税を減らすなら今後その財源をどうするのか、考えてからじゃないとえらいことになりますよ。消費税をなくせと主張する政党もありますけど、社会保障を切り下げてしまっていいのかという話です」
「買収行為のように見えないか」
消費税減税には否定的なのだ。一方、野党の日本維新の会・前原誠司共同代表（62）の見解は異なる。“軽減税率で8％になっている食料品の消費税を2年間の時限的措置で0％に引き下げる”ことを提案。さらに、
「私たちは現金給付案には反対です。それが経済対策として効果があればもちろん賛成しますが、過去に行われた現金給付を検証してみると実に7割が貯蓄に回っていて、あまり効果がない。それに参院選前に配るというのは、買収行為のように見えはしませんか」
少数与党を率いる石破氏が、経済対策のための補正予算を今国会内で成立させるには野党の協力が不可欠だ。が、さりとて森山氏らの意見もむげにはできまい。
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