トランプ関税でも「無印良品はほぼノーダメージ」の理由とは 一方ユニクロは「踏んだり蹴ったり」
「ユニクロ躍進の原動力は、米国進出の成功だった」
当初、製品の多くは中国で作られていたというが、第1次トランプ政権で対中関税が強化されてしまう。
「関税の影響を減らすため、ユニクロは製造拠点をベトナムなど東南アジア諸国にも分散させたのに、今回の相互関税ですからね。トランプ政権はベトナムにも46％の高関税を課していて影響は免れない。ユニクロ躍進の原動力は、米国進出の成功だったとされるだけに、今後が心配ではあります」（前出のジャーナリスト）
まさに踏んだり蹴ったりだが、ファーストリテイリングに尋ねると、
「関税に関する情報は把握しており、現在社内にて詳細を確認中でございます」
「グローバルなインパクトは低いと考えております」
任天堂やユニクロが進出したニューヨークでは、衣料品以外に生活雑貨も扱う「無印良品」も市内に3店舗を構える。海外では「MUJI」のブランド名で展開。商品の多くが中国や東南アジアで製造されているため、関税の影響は避けられないのではないか。
前出のジャーナリストによれば、
「第1次トランプ政権での対中関税の影響を考慮して、これまでも無印は米国よりも中国やアジアへの店舗拡大を優先させてきました。全社規模でみれば大きな損失にはならないのでは」
実際のところを良品計画の本社に質すと、
「現在アメリカの店舗は10店舗（海外699店舗中）で、比率が低いため、グローバルなインパクトは低いと考えております」
とはいえ、需要のある米国で出店を強化できないハンデがあるのは否めない。
後編【ブリに日本酒… アメリカで大人気の日本食材、生産者から悲鳴 「恩義があるので、値下げを飲まざるを得ない」】では、アメリカで急速に人気が高まっている日本食材の生産者に取材。トランプ関税によるダメージについて、リアルな声を紹介する。
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