「トランプ関税」で米国が支払う重いツケ…国債は「投げ売り」状態、「暗殺」も許容しかねない国民感情　「憎悪の政治」で“分断”が加速する

金融市場で「米国売り」の圧力

　金融市場で「米国売り」の圧力が強まっている。トランプ米政権の「朝令暮改」が災いして、世界の投資家が米国経済の不確実性への懸念を深めているからだ。

　株安、ドル安に加えて債券安というトリプル安の展開となったため、トランプ氏は4月11日、発動直後の相互関税の一時停止を余儀なくされた。だが、この決定は遅きに失した感がある。その後も投資家は引き続き米国資産を敬遠し、日本や欧州などの市場を選好している。

　中でも深刻なのは米国債市場だ。29兆ドル（約4200兆円）の規模を誇る米国債は世界で最も安心な金融資産とみなされ、金融機関が短期資金を融通し合う際の担保になるなど世界の金融システムを支えてきた。...

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