「トランプ関税」で米国が支払う重いツケ…国債は「投げ売り」状態、「暗殺」も許容しかねない国民感情 「憎悪の政治」で“分断”が加速する
金融市場で「米国売り」の圧力
金融市場で「米国売り」の圧力が強まっている。トランプ米政権の「朝令暮改」が災いして、世界の投資家が米国経済の不確実性への懸念を深めているからだ。
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株安、ドル安に加えて債券安というトリプル安の展開となったため、トランプ氏は4月11日、発動直後の相互関税の一時停止を余儀なくされた。だが、この決定は遅きに失した感がある。その後も投資家は引き続き米国資産を敬遠し、日本や欧州などの市場を選好している。
中でも深刻なのは米国債市場だ。29兆ドル（約4200兆円）の規模を誇る米国債は世界で最も安心な金融資産とみなされ、金融機関が短期資金を融通し合う際の担保になるなど世界の金融システムを支えてきた。
2001年の同時多発テロや2008年の金融危機の際でも買われた米国債が、突如リスク資産と化し、半ば「投げ売り」状態となっている。
1990年代後半からグローバル経済を牽引し、ドル高政策を掲げて世界のマネーを集めて高成長を遂げてきた米国政府が「手のひら返し」をしたのだから、世界の投資家がパニックに陥ったのは当然だろう。
トランプ氏が取った「最悪の行動」
自由貿易の名の下に、米国が世界からの輸入に過度に依存する世界経済システムは、米国内で極端な格差を生み出し、持続可能ではなくなっている。米国政府がこの歪みの是正に向かうのは合理的だとの指摘があるが、問題はそのやり方だ。
トランプ氏が尊敬するセオドア・ルーズベルト大統領は海外との交渉について「大きな棒を持って穏やかに話せ」という方針を示していた。
現在の米国は当時と同様、世界最大の経済大国であり、技術革新の担い手だ。当時と異なり、基軸通貨の発行国の地位も得ており、その棒ははるかに大きくなっている。穏やかに話すというのは、自らの力を賢く使うということであり、棒をやたらに振り回してはならないということだ。
保護主義的な政策は他国、特に友好国と協調して賢明かつ慎重に実施しなければ成果は得られない。だが、トランプ氏は大声で不器用に話し、強大化した棒を敵味方の区別なく振り下ろすという最悪の行動に出てしまった。
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