「このままだと執行猶予はつかない」ジャンポケ斉藤メンバーの苦境
執行猶予付きの判決を取れるか
斉藤被告の行為が発覚した当初、妻の瀬戸さんは《一部事実と違う報道がされております》《相手の方からも行為があり SNSをフォローしたり 連絡先を交換していたことは事実》とSNSで発信した。が、炎上に遭い、現在に至るまで更新はストップしている。
「斉藤被告側には、行為に関して被害女性からのアプローチがあり、相手も同意していたとの認識があったようです」（同）
もっとも被害女性側の処罰感情は強く、示談することなく書類送検、そして起訴に至った。
相手側が意図せず性被害に巻き込まれ、加害者側が起訴されるケースは最近、増加傾向にある。記憶に新しく、かつインパクトも大きかったのは2024年、元大阪地検検事正の北川健太郎被告が部下だった女性検事を相手に起こした性的暴行事件だろう。
元大阪地検検事正のケース
北川被告は準強制性交等罪で起訴されたが、これは現在の不同意性交等罪に相当する。不同意性交等罪の法定刑は5年以上20年以下（加重により30年以下）の懲役だ。
「同種の裁判で被告側がしばしば主張するのは“同意はあると思った”というものです。斉藤被告の場合、被害女性は何らかの事情で示談を受け付けないスタンスになっているようです。となると斉藤被告は裁判で起訴事実を否認する可能性は高そうです」
と、社会部デスク。不同意性交等罪が適用されれば最低でも5年の懲役なので基本的に執行猶予が付く可能性は極めて低いと見られる。示談が成立していない場合はなおさらである。収監を免れるには、潔白を証明する証拠をいかに積み上げられるかが分かれ目になりそうだ。
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