「これで政権は終わり」のはずの石破首相を救った「永田町の商品券文化」と「官房機密費の配布実態」
官房機密費の担当は
実は官房機密費を各方面に配布する機会が多いのは首相ではなく官房長官だとされている。
「その点も石破氏には僥倖（ぎょうこう）だったはずです。そもそも機密費が焦点になれば与野党の官房長官経験者がやり玉に上がることになります。詳しい事情については口をつぐむにしても国会で質問を受ける立場になってやり取りをするだけでダメージがないとは言えません。民主党が政権を奪取したあとの振る舞いが、自民党と大差なかったというのはよく言われる話。自民党の一部議員が、かつての首相から商品券をもらった話をしていましたが、似たようなことを野党側の元議員などが打ち明けない保証はない。野党側が“相撃ち”を回避する方向を選んだ可能性は小さくないですね」（同）
では、石破氏の今後について展望してみよう。
「結局のところ、石破おろしに発展する動きは確認できません。選挙を前にした参院側からの突き上げが弱いですね。少し前の世耕弘成氏のような統率者がいないせいか、主張に勢いがない。参院選をデッドラインとして党員投票も含めたフルスペックの総裁選を行えるのはゴールデンウィークの後くらいまでとされています。それまでに何らかの政局があるか否かというところですが」（同）
ばら撒きが効果的ではない理由
一方で、石破氏が口にした「強力な物価高対策」は各方面で混乱を呼んだ。これも批判は浴びたものの沈静化している。
「公明党・創価学会にとって強力な物価高対策は“ぜひお願いしたいテーマ”。石破氏が公明党の斉藤代表との会談直後に出てきた話でしたが、実現はなかなか微妙な情勢です。振り返ってみても現金のばら撒きをしたところで内閣支持率に寄与することはほぼなく、コロナ禍でもそうでした。財源を問われるなどしてデメリットの方が大きく、今回も現金給付はなさそうですね。あれこれ伝えるメディア側も番組のMCやコメンテーターは皆お金に困っていない人がほとんどなこともあって、ばら撒きに冷ややかなスタンスだったりすることも、ばら撒きが効果を持たない理由の1つかもしれませんが」（同）
かくして不思議なバランスや化学反応により、このまま石破政権のまま都議選、参院選に突っ込む可能性が高いというのだが、米国のトランプ大統領が打ち出した関税政策への対応次第ではそのシナリオが狂うことも大いにありそうだ。
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