「これで政権は終わり」のはずの石破首相を救った「永田町の商品券文化」と「官房機密費の配布実態」
これで政権は終わりでしょう
3月31日に2025年度予算が成立し、今後の国会では企業・団体献金、年金制度改革や選択的夫婦別姓などが焦点となる見通しだ。衆参両院で修正が行われて成立したのは初めてだが、少数与党ゆえに仕方がないとの受け止めが大勢だ。そんな中でも石破政権の継続に赤信号が灯った場面があったという。
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「一言で言うと石破氏は商品券配布問題の際に危なかったと思います。政権維持に赤信号が灯っていました」
と、政治部デスク。
「関係者からひっきりなしに連絡がある中で、いずれも“これで政権は終わりでしょう”という声も大きかったからです。結果として回避できた背景には、『商品券文化』があります。商品券の配布は岸田政権時のみならず与野党問わず過去の政権でも行われていた可能性があり、これを深掘りして追及するのは得策ではないとの判断が野党側であったと見ています」（同）
永田町の商品券文化
あまり聞いたことのない「文化」の名前であるが――。
「商品券文化というか、その種の贈答の伝統は確かにあります。与党側から折衝の中で丸め込まれる役回りの野党の国体経験者の中には、接待の際に支払われるお金で家が建った者までいる、とまことしやかに言われています。彼らにとって商品券10万円というのは映画のチケット代？くらいのレベルで、インパクトのあるものではないとの話も聞きました」（同）
野党側の追及がさほど厳しくなかったのは「過去にさかのぼって大丈夫なのか」「ブーメランのようにこちらの指摘が逆行してこないか」という疑念が大きかったようだ。
「石破氏による商品券配布の原資については官房機密費だという話もありました。石破氏はポケットマネーだとしましたが、その証拠を提示することはなかったので真相は藪の中です。石破氏がこれまでそのような振る舞いをしたことがないだけに、自腹ではないのではないかという説を唱える人は結構いましたね。しかし領収書を見たところでわかる話ではないですし、さすがに石破氏でも150万円くらいの現金は持っているでしょうから、そうなると余計に証明は難しい」（同）
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